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県有地の売払い(一般競争入札)平成31年度第1回

県有地の売払い(一般競争入札)平成31年度第1回

 岡山県では一般競争入札によって県有地の売払いを行っています。
 この一般競争入札による売払いは、個人又は法人のいずれでも、日本国内に住所をお持ちの方で一定の条件を満たす方であれば参加でき、一番高い価格をつけられた方にお譲りするものです。
 購入をご希望の方はぜひご参加ください。

未利用県有地一般競争入札

入札に参加するには事前の申込が必要です。(詳しくはパンフレットに掲載しています。ご請求ください。)

1 入札参加資格

  暴力団及び暴力団の構成員等は入札に参加できません。

2 事前申込

  入札に参加するためには事前に申込書を提出してください。

  参加資格等を確認後、入札参加受付確認書をお送りします。

《入札の流れ》

  公告・パンフレット配布(3月5日火曜日)

    ↓

  入札参加申込(3月25日月曜日17時15分必着)

    ↓

  入札参加受付確認書の発送

    ↓

  入札(4月17日水曜日) 

    ↓

  契約(落札決定の日から14日以内)

    ↓

  売買代金の納入(契約日の翌日から起算して20日以内)

    ↓

  所有権移転

※申込時、入札時に必要な書類等は「17資料のダウンロード」をご覧ください。

お問い合わせ先、入札参加申込書提出先
〒700-8570 岡山市北区内山下二丁目4番6号
岡山県総務部財産活用課財産活用班
電話086-226-7235(直通)

1 売払い物件

物件
番号

所  在  地 
( 旧   用  途 )

地目

面積
(平方メートル)

予定価格
(最低売払価格)

備考

物件説明書等

笠岡市笠岡字八幡平5189番7外
(元寄宿舎等)

宅地

3,312.20

2,730,000円

建付地

物件説明書・案内図 [PDFファイル/310KB]

現場写真 [PDFファイル/331KB]

2 入札参加資格

 入札に参加できる方は、日本国内に居住する方とします。ただし、次に掲げる方は、入札に参加することができません。
(1)県有財産に関する事務に従事する職員
(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する方(成年被後見人、契約締結のために必要な同意を得ていない被保佐人、営業の許可を受けていない未成年者、破産者で復権を得ない方、指定暴力団員、指定暴力団員の配偶者等)
(3)次のいずれかに該当すると認められる方で、その事実があった後3年を経過しない方及びその方を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する方
 ア 県との契約履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方
 イ 県の行う競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方
 ウ 県の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は県との契約者が契約を履行することを妨げた方
 エ 地方自治法第234条の2第1項(監督又は検査)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた方
 オ 正当な理由がなくて、県との契約を履行しなかった方
 カ 県との契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った方
 キ アからカまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない方を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した方
(4)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第1号及び第3号に規定する暴力団又は暴力団員等(入札参加者が法人である場合、役員に暴力団員等が含まれている場合も入札に参加できません。)
(5)入札参加者又はその役員(ウ、エ及びオについては、入札参加者の経営に事実上参加している者を含む)が次のいずれかに該当する場合
 ア 集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であるとき、又は暴力団関係者が入札参加者の経営に事実上参加している場合
 イ 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき
 ウ 暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められるとき
 エ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
 オ 暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき
 カ 岡山県から受注した建設工事等の施工に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、遅滞なくその旨を契約担当者に届け出なかったとき
(6)その他知事が不適当と認める者

3 用途制限

 入札する物件については、売買契約書において次の用途制限を付すとともに、これらの用途に使用するおそれのある第三者へ転売し、又は貸し付けることも禁止しますので、この点を理解された上で、入札に参加してください。 
(1)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第4号に規定する暴力団事務所その他これに類する施設の用に供することはできません。
(2)契約締結の日から5年間、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に供することはできません。
(3) 売買物件のうち、その設置又は整備につき国庫補助金等の交付を受けた寄宿舎については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条の規定により、取得時から起算して文部科学大臣が定める期間を経過するまでの間、文部科学大臣の承認を経ないで当該国庫補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することはできません。

4 入札についての注意事項(物件調査、引き渡し) 

(1)入札を希望される方は、「入札についての注意事項」を熟読され、「一般競争入札参加あんない」、「物件説明書」、「県有財産売買契約書」の各条項並びに売払い物件の法令上の規制を承知した上で申込んでください。
(2)物件説明書は、入札参加者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、必ず入札参加者ご自身において現地及び諸規制についての調査確認を行ってください。
(物件説明書の資料に記載している建ぺい率・容積率は、地区計画や前面道路の幅員等を加味していません。)
(3)越境物が存在する場合には、隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などに関して、すべて買受者において行っていただきます。
(4)水道に関する給水装置の修理や配管の移設等並びに下水に関する汚水桝の修理や排水管の移設等に要する費用は県では負担しません。
また、上下水道、電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合に、既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが、県では、補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の支出及び手続き等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者などにお問い合わせの上、買受者で対応してください。
(5)建物及び附帯建物、工作物等の点検・修理、立木の伐採、雑草の草刈、切株の切除、フェンス・囲障・井戸など地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体のいかんを問わず、一切県では行いません。
(6)物件については、原則、地下埋設物、地盤調査、土壌調査及び建物状況調査は行っていません。
(7)売払い物件は、現状有姿での引き渡しとなります。(現況と図面等が相違している場合、現況が優先します。)
(8)本物件については、別途告知事項がありますので、入札に参加する場合、必ず以下の窓口に お問い合わせください。郵送により告知事項説明書を送付しますので、内容を確認のうえ、署名し、提出期限(4月16日)までに返送してください。提出期限までに書類の提出がない場合は入札に参加できません。

5 入札参加申込

 次の期限までに入札参加申込書等を提出してください(郵送可)。期限までに提出されない場合は入札に参加できません。

(1)申込期限
平成31年3月25日(月曜日)17時15分(必着)

(2)提出先
〒700-8570岡山市北区内山下二丁目4番6号
岡山県総務部財産活用課財産活用班(県庁本庁舎4階)

(3)提出書類
・一般競争入札参加申込書(様式第4号、本人の実印が押印されたもの)
・本人の印鑑の証明書(法人の場合は、法人の印鑑の証明書。いずれも発行日から3か月以内のもの)
・誓約書(様式第7号)
【入札参加者が個人の場合】
・住民票(発行日から3か月以内のもの)
【入札参加者が法人の場合】
・法人登記簿謄本(現在事項全部証明書。発行日から3か月以内のもの)
・役員名簿(様式第6号)
【入札に代理人が出席される場合】
・委任状(様式第5号)

※入札参加申込書などの様式は「17資料のダウンロード」をご覧ください。

6 入札参加資格の確認

 入札参加資格を確認の上、資格があると認められる方には入札参加受付確認書を送付します。資格がないと認められる方には入札参加不適合通知書を送付します。いずれも入札参加申込期限から15日以内に通知します。

7 入札の日程について

物件
番号

所在地(地番)

入札開始予定時刻
(受付時刻)

入札会場

笠岡市笠岡字八幡平5189番7外

平成31年4月17日水曜日
10時30分
(9時50分から10時20分)

岡山市中区古京町一丁目7番36号

岡山県庁分庁舎(旧三光荘)5階506会議室

《入札当日の留意事項》
受付時刻を過ぎた場合は、入札に参加できません。
入札保証金の納付に係る確認状況によっては、入札開始時刻が遅れることがあります。
入札室には、申込者につき2名までしか入れません。
岡山県庁分庁舎には外来駐車場はありません。本庁舎の外来駐車場(有料)をご利用ください。

8 入札参加(入札当日)に必要なもの

(1)入札参加者が個人の方で、入札にご本人が出席される場合
 ア 入札参加受付確認書
 イ 印鑑(入札参加申込書に添付した印鑑の証明書により証明された印鑑)
 ウ 入札保証金(入札しようとする金額の5%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)

(2)入札参加者が個人の方で、入札に代理人が出席される場合
 ア 入札参加受付確認書
 イ 代理人の印鑑(入札参加申込書に添付した委任状に押印されているもの)
 ウ 入札保証金(入札しようとする金額の5%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)

(3)入札参加者が法人で、入札に代表権のある方が出席される場合
 ア 入札参加受付確認書
 イ 印鑑(入札参加申込書に添付した印鑑の証明書により証明された印鑑)
 ウ 入札保証金(入札しようとする金額の5%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)
 エ 200円の収入印紙(入札保証金額が5万円以上の場合)

(4)入札参加者が法人で、入札に代理人が出席される場合
 ア 入札参加受付確認書
 イ 代理人の印鑑(入札参加申込書に添付した委任状に押印されているもの)
 ウ 入札保証金(入札しようとする金額の5%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)
 エ 200円の収入印紙(入札保証金額が5万円以上の場合)

9 入札を共有名義で申し込みたいとき

 共有名義による入札を行われる場合は、入札参加申込書及び入札書に共有名義人各々の署名及び実印の押印等が必要になります。共有名義で入札されたい方は、あらかじめお問い合わせください。

10 契約の締結

 落札された方は、落札決定の日から14日以内に契約を締結していただきます。
 契約締結の際、契約保証金(契約金額の10%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)を納付していただきますが、入札時に納付いただいた入札保証金は契約保証金の一部に充当します。
 

11 売買代金の納入

 売買代金(契約保証金を差し引いた金額)は、原則として契約締結日の翌日から起算して20日以内に納入していただきます。
 納入期限までに売買代金が完納されないときは、契約を解除します。この場合、契約保証金は県に帰属されます。

12 所有権の移転

 所有権は、売買代金が完納されたときに、県から買受人へ移転します。

13 登記手続き

(1)土地及び登記建物に係る所有権移転の登記手続きは、売買代金完納後、買受人の登録免許税の負担により県が行います。
(2)建物解体撤去条件付きのため、土地の所有権移転登記と同時に買戻しの特約の登記を行います。
 

14 入札保証金、契約保証金及び売買代金以外に必要となる費用

(1)契約書に貼付する印紙代 
(2)不動産の所有権移転登記等に必要な登録免許税

15 入札結果の公表

 入札終了後、入札結果(物件所在地、地目、面積、予定価格、入札年月日、落札価格、落札者氏名又は名称、入札参加者数)を公表することになります。
 また、落札後に契約不成立となった場合には、その旨を公表します。

16 建物の解体撤去

(1)解体撤去条件について
 ア 買受人は、売買物件の解体の対象となる建物について、契約締結後2年以内に解体撤去しなければなりません。ただし、次のいずれかに該当した場合は、この限りでありません。
 ・買受人による建物の耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年国土交通省告示第184号)で定める基準によるものをいう。)の結果、耐震性があることが判明した場合で、耐震性があることが確認できる耐震診断結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき
 ・買受人による建物の耐震診断の結果、耐震性がないことが判明した場合で、建物の耐震補強計画及び耐震診断結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき(原則、耐震補強の事業着手は、同計画提出後1年以内に行うこととします。耐震補強後は耐震性があることが確認できる、第三者による評価書を提出することとします。)
 ・その他やむを得ない事情があり、県において建物の解体撤去の期限延長を認めたとき
 イ 建物の解体撤去に要する一切の費用は買受人の負担とします。
 ウ 解体撤去の対象の範囲は、建物とします。
 エ 買受人は、建物の解体撤去工事が完了したときは、県財産活用課に書面をもって通知し、建物の解体撤去工事の完了の確認を受けてください。
 オ 買受人は、建物の解体撤去工事の完了報告の際に、建物の滅失登記に必要な解体証明書その他の書類を提出してください。(下記(2)コのとおり、買戻し特約の登記を抹消する際は登録免許税も併せて必要になります。)
 カ 買受人は、建物の解体撤去に伴い、官公署等の協議、届出等が必要なときは、買受人の責任において行い、これを適正に処理してください。
 キ 近隣居住者等から苦情があった場合には、買受人において解決してください。
 ク 買受人及び解体工事施工者は、必要に応じて労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法等に基づく届出を行ってください。
 ケ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を適正に処理してください。
 コ 本建物の解体撤去工事は、建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(建築リサイクル法)の対象工事となります。

(2)買戻しについて
 ア 買受者が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、本県は買戻期間満了の日まで売買物件の買戻しをすることができることとし、その期間は、この契約の締結の日から10年間とします。
 イ 本県が売買物件の買戻しを行うときは、買受者が支払った売買代金を返還します。ただし、当該売買代金には利息を付しません。
 ウ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受者が負担した建物の改修工事等に要した一切の費用、売買物件の所有権移転登記に要した費用、その他契約の費用は返還しません。
 エ 買受人が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、売買代金の100分の30に相当する額を違約金として徴収します。
 オ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受人が支払った違約金及び売買物件に支出した必要費、有益費その他一切の費用は償還しません。
 カ 買受人は、売買物件の買戻しの権利及び買戻期間を買戻しの特約事項として登記することに同意することとし、この登記に必要となる登記嘱託承諾書(印鑑証明書付)を提出していただきます。
 キ 買戻特約の登記に必要となる売買物件の「各土地の売買代金」は、落札金額を各土地の面積に応じて按分した額とします。
 ク 買戻特約が登記された土地を分筆したときは、売買代金を分筆後の面積に応じて按分した額を分筆後の各土地の売買代金とします。本県が分筆後の各土地に買戻権を行使する場合、この額によります。
 ケ 買受人が売買契約に基づく義務を履行しない場合の契約解除又は買戻権の行使で、本県に土地を返還する場合は、本県が指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還するものとします。ただし、本県が売買物件を原状に回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができることとしますが、買受人の責めに帰すべき事由により本県に損害を与えているときは、買受人は、その損害に相当する額を支払うものとします。
 コ 建物の解体撤去工事の完了が県において確認された後、県で買戻特約の抹消登記を行います。その際の登録免許税についても買受者の負担となります。

17 資料のダウンロード

入札申込時に必要な様式

※一般競争入札参加申込書(様式第4号)は、物件により異なるので、ご注意ください。

様式名ダウンロード用ファイル(該当の物件番号をクリックしてください。)
一般競争入札参加申込書(様式第4号)

物件番号1 [Wordファイル/38KB]

誓約書(様式第7号)物件番号1 [Wordファイル/31KB]
役員名簿(様式第6号)物件番号1 [Excelファイル/28KB]
委任状(様式第5号)物件番号1 [Wordファイル/82KB]

 

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