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岡山県 災害復旧工事等の円滑な実施のための取り組み

災害復旧工事等の円滑な執行による早期復旧のため、様々な取り組みを行っています。

1 入札・契約に関する取り組み2 発注に関する取り組み3 検査等に関する取り組み

(1) 指名競争入札の拡大

(2) 主任技術者の兼務緩和

(3) 現場代理人の兼務拡大

(4) 入札時間の延長

(1) 複数箇所をまとめた発注

(2) 発注見通し公表の迅速化

(3) 工事準備期間の確保

(1) 建設工事

 ア 中間検査の省略

 イ 電子納品対象工事の特例

 ウ 成績評定の簡素化

 エ 成績評定の省略

(2) 委託業務

 ア 成績評定の簡素化


1 入札・契約に関する取り組み

(1) 指名競争入札の拡大

 一般的な土木一式工事等(※1)は、設計金額(税込み)が1,000万円未満の場合に指名競争入札としていますが、一般的な土木一式工事等であっても、災害復旧工事等(※2)である場合は、設計金額(税込み)が4,000万円未満まで指名競争入札を拡大できる(※3)こととします。

※1  一般的な土木一式工事等とは、PC橋梁上部工や船舶を利用して行う港湾工事等を除く土木一式工事又は建築一式工事をいう。 
※2 災害復旧工事等とは、岡山県が発注する平成30年度発生災害又は平成31年度発生災害の復旧工事及び当該災害に起因する工事をいう。
※3 地域の実情を勘案し、一般競争入札(条件付)と指名競争入札のうち、より適した入札方式を選択できることとする。

(2) 主任技術者の兼務緩和

 専任の主任技術者については、次の全ての要件を満たす場合は、2件(諸経費調整対象工事は、複数件であっても1件とします。)まで兼務を認めることとします。なお、兼務に当たっては、主任技術者兼務届を発注者に提出してください。
 また、監理技術者はこの特例措置の対象ではないので、ご注意ください。

兼務拡大要件特例措置
兼務可能件数2件(兼務する工事に災害復旧工事等が含まれていること。)以内であること。
 ※ 諸経費調整対象工事は、複数件であっても1件とする。
従事可能地域それぞれの工事現場が同一の県民局(所管する地域事務所の管内を除く。)又は同一の地域事務所管内であること。
兼務可能工事工事の施工に当たり相互に調整を要するもの(原則として同一工種)であること。
そ の 他県発注工事以外の公共工事と兼務する場合は、当該発注機関の承諾を得ていること。

(3) 現場代理人の兼務拡大

 現場代理人の兼務については平成25年度から実施しているところですが、兼務する工事のうち、災害復旧工事等については兼務可能件数を制限しないこととし、兼務する工事の当初請負代金の合計を1.5億円未満とします。

兼務拡大要件特例措置
兼務可能件数3件(災害復旧工事等は件数を制限しない。)以内であること。
 ※ 諸経費調整対象工事は、複数件であっても1件とする。
当初請負代金当初請負代金の合計が、3,500万円(建築一式工事は7,000万円)未満であること。ただし、災害復旧工事等が含まれる場合は、1.5億円(建築一式工事も同額)未満であること。
従事可能地域それぞれの工事現場が同一の県民局(所管する地域事務所の管内を除く。)又は同一の地域事務所管内であること。
主任技術者との兼務それぞれの工事現場が同一の県民局(所管する地域事務所の管内を除く。)又は同一の地域事務所管内である場合に限り、通常の工事を含め、現場代理人が他の工事の主任技術者を兼務できる。
そ の 他

・兼務するいずれかの工事現場で業務に従事できること。

・県発注工事以外の公共工事と兼務する場合は、当該発注機関の承諾を得ていること。


(2)及び(3)に関するよくある質問

 よくある質問 [PDFファイル/184KB]

(4) 入札時間の延長

 電子入札システム操作事務の負担軽減のため、当面の間、全ての工事・コンサル等委託について、応札期間を現行より24時間延長して、入札開始時刻から開札時刻まで土日祝日を含まず49時間を確保することとします。

2 発注に関する取り組み

(1) 複数箇所をまとめた発注

 被災箇所が多数にのぼることから、発注件数を抑制し、技術者等の効率的な配置が可能となるよう、近接する工事をできるだけひとつにまとめた発注を行うこととします。

(2) 発注見通し公表の迅速化

 これまで四半期ごとに公表していた発注見通しを、災害復旧工事等の計画的な受発注に資するため、随時公表することとします。

【岡山県の発注見通しを見る】

 電子入札システムポータルサイトを開く → 左上の『入札情報公開システム』のボタンをクリック → 団体選択画面の『岡山県』をクリック → 画面左側の『発注見通し』をクリック

(3) 工事準備期間の確保

 工事着手までの準備期間は、岡山県土木工事共通仕様書(「第1編 共通編」の「1-1-1-8 工事着手」)により、受注者は、契約書に定める工事開始日から請負金額に応じて15日から30日までの期間以内に工事に着手することとしていますが、人員、資機材等の効率的な運用に資するため、災害復旧工事等に限り、工事着手までの期間を一律に60日まで延長し、請負金額に応じて所定の工期を加えることとします。

請負金額工事着手までの準備期間追加する工期の日数
現 行延長後
1,000万円未満15日以内60日以内45日以内
1,000万円以上5,000万円未満20日以内40日以内
5,000万円以上30日以内30日以内

3 検査等に関する取り組み

(1) 建設工事

ア 中間検査の省略

 請負金額3,000万円以上の工事は中間検査(工期中間検査)を実施しているところですが、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等であって、請負金額が1億円未満の場合は、中間検査を省略することとします。ただし、中間前金払の認定を行うものを除きます。

イ 電子納品対象工事の特例

 電子納品対象工事については、「岡山県電子納品ガイドライン(案)【工事編】」に基づき、電子納品(※)とする必要がありますが、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧工事等であって、設計金額が4,000万円(税込)未満の場合は、受注者の申し出により電子納品によらない納品もできることとします。
 ただし、橋梁、特殊構造物等、今後の維持管理に必要なため、発注者が電子納品を指定している工事は対象外です。

※ 電子納品では、電子化する書面・図面の種類、フォルダ構成やファイル命名規則等、成果品を電子データで納品する際の仕様が細かく定められています。電子データを電子媒体(CD-R等)に格納しただけでは、電子納品には該当しません。

ウ 成績評定の簡素化

 平成31年4月1日以降にしゅん功検査を行う次の工事については、成績評定の対象外とします。
 ・ 工事目的物を伴わない建設工事(撤去のみの工事(旧橋撤去、仮設防護柵撤去、土砂(残土・崩土)撤去等)、掘削(堆積物の掘削など単純な維持管理的な工事)のみの工事)
 ・ 簡易な維持修繕工事等(道路照明、排水ポンプ等の既存施設の部品交換のみの簡易な維持修繕工事等)
 ・ 災害復旧及び災害の防止のため速やかな施工が求められる応急的又は緊急的に行う工事

建設工事に係る成績評定要領等の改定に関するお知らせについてはこちらから

エ 成績評定の省略

 工事成績評定は、最終の請負代金額が500万円(税込)以上の工事を対象として実施しているところですが、最終の請負代金額が1,000万円(税込)未満の災害復旧工事等は、工事成績評定を省略することとします。

災害復旧工事等における工事成績評定の特例措置についてのお知らせはこちらから

(2) 委託業務

ア 成績評定の簡素化

 特例として、次の委託業務については、成績評定の対象外とします。
 ・ 災害痕跡調査又は応急復旧工事に係る委託業務等、速やかな対応が求められる緊急の業務委託
 ・ 災害査定設計書を作成するための委託業務(随意契約した業務に限る。)
 

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