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古物営業法の一部改正のお知らせ

 「古物営業法の一部を改正する法律」(平成30年法律第21号。以下「改正法」といいます。)が、平成30年4月25日に公布されました。
 改正法の施行日や改正内容等は次のとおりです。
 現在許可を受けている古物商及び古物市場主(以下「古物商等」といいます。)の方が引き続き古物営業を営むためには手続きが必要ですので、下記「今後の手続きについて(主たる営業所等の届出)」を必ず確認してください。

平成30年10月24日施行

営業制限の見直し

 これまで古物商は、営業所又は取引の相手方の住所等以外の場所で、買受け等のために古物商以外の者から古物を受け取ることができませんでしたが、改正後は、事前(3日前まで)に公安委員会へ日時・場所の届出をすれば、仮設店舗においても古物を受け取ることができるようになります。
※ 仮設店舗とは、営業所以外の場所に仮に設けられる店舗であって、容易に移転することができるものをいいます。
  例えば、催事場のブース、車両を駐車し店舗としている出店、屋台等があげられます。

簡易取消しの新設

 これまで古物商等が3月以上所在不明の場合、公安委員会が聴聞を実施して許可の取消しを行っていましたが、改正後は、古物商等の所在を確知できない等の場合に、公安委員会が官報に公告を行い、30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができるようになります。

欠格事由の追加

 これまで禁錮以上の刑や一部の財産犯の罰金刑に係る前科を有すること等を欠格事由として規定し、該当する者は許可を取得できませんでしたが、改正後は、新たに3つの欠格事由が追加されます。
⑴ 刑法第235条に規定する罪(窃盗罪)を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなった日から起算して5年を経過しない者
⑵ 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由があ
 る者
  例えば、
   暴力団員
   暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
   暴力団以外の犯罪的組織の構成員で、当該組織の他の構成員の検挙状況等(犯罪率、反復性等)から見た当該組織の性格により、強いぐ犯性が認められる者
   過去10年間に暴力的不法行為等を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行等から見て強いぐ犯性が認められる者
 が該当します。
⑶ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第12条若しくは第12条の6の規定による命令又は同法第12条の4第2項の規定による指示を受けた者であって、
 当該命令又は指示を受けた日から起算して3年を経過しないもの
※ 追加された欠格事由は、改正法施行前に許可を受けている方も対象となります。

公布から2年を超えない範囲で施行(全面施行)

許可単位の見直し

 これまで営業所又は古物市場(以下「営業所等」といいます。)が所在する都道府県ごとに古物営業許可を受ける必要がありましたが、改正後は、主たる営業所等の所在地を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の都道府県に営業所等を設ける場合には届出で営業することができるようになります。

今後の手続きについて(主たる営業所等の届出)

概要

 現在許可を受けている古物商・古物市場主の方及び改正法の全面施行日の前日までに許可を受けた方は、改正法が全面施行されるまでの間に主たる営業所等の届出を行わなければ、許可が失効します。
 この届出を行わず、そのまま営業を続けていると改正法の全面施行後は無許可営業になるため、引き続き古物営業を営もうとする方は、必ず次の手続きをとってください。

届出時期

平成30年10月24日から改正法の全面施行日の前日までの間
※ 政令で改正法の全面施行日が決まれば、岡山県警察のホームページでお知らせします。

届出内容

⑴ 主たる営業所又は古物市場の名称及び所在地
⑵ その他の営業所又は古物市場の名称及び所在地(複数営業所等がある方のみ)

届出先

⑴ 岡山県公安員会の許可のみを受けている方
  県内の営業所等のうち、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署
⑵ 複数の公安委員会から許可を受けている方
  許可を受けている都道府県内の営業所等のうち、主たる営業所等の所在地を管轄する警察署
  (複数の都道府県に届出をする必要はありません。)

留意事項

⑴ 営業所・古物市場が1つしかない場合又は1つの県内にしか営業所・古物市場がない場合にも主たる営業所等の届出が必要となります。
⑵ 改正法の全面施行前に主たる営業所等の届出を行った後で、その届出内容に変更があった場合には、再度、主たる営業所等の届出を行うとともに、必要に応じて
 古物営業法第7条の規定に基づく変更の届出を行う必要があります。

許可証

 複数の公安委員会から許可を受けている方は、上記の届出を行った後、改正法の全面施行日から1年を経過するまでの間に、全ての許可証を添付して主たる営業所等を管轄する公安員会に許可証の交付申請を行う必要があります。
※ 1つの公安委員会のみ許可を受けている方は、許可証の手続きは不要です。

古物営業法施行規則の主な改正事項(平成30年10月24日施行)

非対面取引の本人確認方法関係

 非対面取引の本人確認方法について、新たな確認方法(容貌の画像+本人確認書類(写真付き)の画像を送付する方法(リアルタイムのビデオ通話により確認する方法を含む。)、異なる本人確認書類2点+転送不要郵便を利用する方法等)が追加されました。

帳簿の様式関係

 帳簿の様式の備考において、「取引した古物」の「特徴」欄の記載例として、自動車に関するもの(車検証記載のナンバー、車名、車台番号、所有者の氏名等)が規定されました。

誓約書

 次の誓約書は平成30年10月24日の改正法の施行に伴い新設された欠格事由を追加したものです。
 平成30年10月24日以降に申請(届出)をされる方は、次の誓約書で提出してください。

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