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平成30年9月 県議会定例会 知事提案説明要旨

平成30年9月 県議会定例会 知事提案説明要旨

 本日は,皆様御多用のところ御参集いただきまして,誠にありがとうございました。

 今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして,当面する県政の課題について申し述べ,県議会及び県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

はじめに

(平成30年7月豪雨災害) 

 まず,はじめに,本県に甚大な被害をもたらした7月の豪雨災害について申し上げたいと存じます。

 7月5日からの記録的な豪雨に伴う河川の決壊などにより,61名の尊い人命が失われるとともに,住家の全半壊が7,000棟を超えるなど,これまでにほとんど経験したことのない規模の被害が発生しました。

 このたびの災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに,被災された方々に心から御見舞い申し上げます。

 また,発災直後からの人命救助活動に多大な御支援をいただいた自衛隊,警察,消防をはじめとする皆様,全国の自治体等から駆けつけていただいた経験豊富な職員の皆様方に深く感謝申し上げます。

 さらに,被災者を支援していただいたボランティアの方々,義援金や寄附金をお寄せいただいた多くの方々をはじめ,全国からの温かい御支援に対しまして,この場をお借りして心より御礼申し上げます。

 県では,災害対策本部の設置以降,人命保護を最優先に全力を挙げて応急対策等に取り組んでまいりました。取組を進める中で,被災の状況を目の当たりにし,被災者の声を直接お聞きすることにより,あらためて被害の大きさを認識するとともに,復旧・復興への思いを一段と強くしたところであります。

 災害発生から2か月が経過し,この間,避難所における支援の充実や,仮設住宅の提供,公共土木施設の応急復旧,地域産業の復興支援など,タイミングを逃すことなく実施してまいりました。先月末には,災害対策本部を廃止し,復旧・復興推進本部を設置したところであり,今後は,本格的な復旧・復興に向けた取組を加速させてまいります。

 以下,災害関係の今後の主な取組と決意について申し上げさせていただきます。

 まず,被災者の生活の再建につきましては,被災者の皆様が一刻も早く日常生活を取り戻すことができるよう,仮設住宅の建設や借上型の仮設住宅の提供により,住まいの確保を進めるとともに,新たに設置した被災者生活支援室において,被災者生活再建支援金の支給手続等を集中的に行い,生活再建に向けた動きを支えてまいります。

 さらに,被災者の皆様の孤立防止のための見守りや,訪問による相談などの支援を実施するとともに,「おかやまこころのケア相談室」において,一人ひとりの気持ちに寄り添いながら,実情に応じた相談や支援を行ってまいります。

 また,小中学校等においても多くの浸水被害が発生したことから,心のケアや避難所等での学習支援など,被災した児童生徒に対する支援をはじめ,他校への受入調整や教科書の配付など,学校再開に向けた取組を進めてまいりました。

 全ての公立学校において2学期の授業がスタートできたところであり,引き続き,子どもたちが安心して学べる環境の確保に努めてまいります。

 次に,災害廃棄物につきましては,国の協力も受けながら,被災地からの撤去・搬出を支援するとともに,特に被害が甚大な倉敷市及び総社市からは,処理の事務を受託したところであり,新たに設置した災害廃棄物対策室において,広域調整や技術的援助を円滑かつ迅速に行うなど,早期処理に向けて,市町村をしっかりと支援してまいります。

 公共施設等の復旧につきましては,河川の堤防決壊箇所や,道路の通行止め箇所の応急工事が概ね終了するとともに,甚大な被害のあった鉄道につきましても,鉄道事業者の御尽力により,県内の全ての区間において運行が再開されております。

 今後は,国による災害査定等を経て,河川や道路,農地・農業用施設,治山・林道施設等の復旧を着実に進めてまいります。

 次に,地域経済の再生につきましては,被災企業に対する経営相談や専門家の派遣をはじめ,県独自の融資制度による支援や,個別訪問による被災状況や事業再開に向けた課題等の把握を進めてきたところであります。さらに,事業者復興支援室を設置し,グループ補助金を活用した,被災企業の施設や設備の復旧を支援する体制を強化したところであり,引き続き,事業再開に取り組む企業の皆様を力強く支援してまいります。

 また,被災された農林漁業者の皆様の一日も早い経営再開が可能となるよう,農業用機械やハウス等の改修・更新に対する支援,経営・技術指導,融資制度による支援などを展開してまいります。

 さらに,観光客の大幅な減少など厳しい状況にある観光産業につきましては,民間の宿泊予約サイトで使用できる県独自の「宿泊クーポン」を発行したところであり,引き続き,国の風評被害対策とも連携した取組を進め,観光需要を喚起し,地域経済に好循環をもたらすことにより,岡山を元気にしてまいります。

 次に,豪雨災害の検証につきましては,現在,地域防災の専門家で構成する検証委員会において,年度内の結果報告に向けて,初動対応や応急対策等について検証作業を進めているところであります。このたびの災害を貴重な教訓とし,検証結果を今後の防災対策に生かすことにより,県民の皆様の防災意識の高揚と本県の防災力の向上につなげ,より災害に強い地域づくりを進めてまいります。

 依然として,多くの方々が避難所生活を余儀なくされ,被害は広範囲かつ多岐にわたり,本格的な復旧・復興の実現には多くの時間と費用が必要となることが見込まれますが,この大きな困難を必ず乗り越え,より災害に強く,元気な岡山を何としても実現するという強い決意を持ちながら,被災された県民の皆様の生活や経済活動の1日も早い回復に向けて,全力で取り組んでまいります。

教育県岡山の復活

 以下,新晴れの国おかやま生き活きプランの重点戦略に沿って御説明申し上げます。

 まず,「教育県岡山の復活」についてであります。

(学力向上)

 学力向上につきましては,今年4月に実施された全国学力・学習状況調査の結果が,先般公表されました。

 平均正答率で見ると,昨年度全国平均を上回った小学校で,国語の一部を除き全国平均を下回り,中学校では依然として全ての実施科目で全国平均を下回るなど,大変厳しい結果となっております。これまでの取組について抜本的に検証し,今後に向けて成果が現れるよう全力で取り組んでまいります。

(運動部活動の在り方に関する方針等)

 次に,先月開催された全国中学校体育大会につきましては,県内では,陸上,水泳,剣道の3競技が行われ,本県の中学生の素晴らしい活躍等により,大いに盛り上がったところであり,大会を支えていただいた関係者,県民の皆様に深く感謝申し上げます。

 また,子どもたちの知・徳・体のバランスのとれた健全な成長につながるよう,運動部活動の在り方に関する国のガイドラインを踏まえ,先日,適切な休養日や活動時間の設定などを示した方針を策定したところであります。

  今後,この方針に基づき,市町村等と連携を図りながら,生徒にとって望ましいスポーツ環境が構築されるよう取組を進めてまいります。

(少年非行対策)

 少年非行対策につきましては,今年上半期の非行率は1.6人と,5年連続で過去最少を更新し,着実な改善傾向を示しているところであり,引き続き,学校警察連絡室による児童・生徒への声かけ指導を実施するなど,教育委員会や県警察と連携した少年非行防止対策を推進してまいります。

(グローバル人材の育成)

 次に,グローバル人材の育成につきましては,昨年度,海外の学校と姉妹校提携を締結した県立学校において,生徒同士の交流などが始まるとともに,先月には新たな提携も実現しているところであり,引き続き,高校生の海外留学を促進してまいります。

 さらに,来月,大学生,高校生を対象とした留学促進フェアを開催することとしており,アメリカやオーストラリアの大学による個別相談会などを通じて,留学への関心と意欲を高めてまいります。

地域を支える産業の振興

 続きまして,「地域を支える産業の振興」についてであります。

(企業誘致)

 企業誘致につきましては,玉島ハーバーアイランド,久米産業団地,笠岡港工業用地,真庭産業団地において新たな誘致が次々と決定するとともに,県内企業による大型投資も進むなど,着実に成果を上げております。

 引き続き,来月,東京で開催する企業立地セミナーをはじめ,あらゆる機会を捉えて本県の魅力をPRすることにより,雇用の創出や県内企業との取引拡大等の誘発効果に結びつく企業の誘致を進めてまいります。

(国道2号岡山バイパスの渋滞対策)

 国道2号岡山バイパスの渋滞対策につきましては,今月7日に,県議会議員連盟や国会議員連盟の皆様とともに,東京において総決起大会を開催し,私自身が先頭に立ち関係者が一丸となって,その必要性を国に対し,強力にアピールしたところであります。

 引き続き,関係市町や経済団体等と連携し,しっかりと地域の声を届けるなど,渋滞対策が早期に事業化されるよう取組を加速させてまいります。

(EVシフトに対応した産業と地域の実現)

 次に,自動車産業の振興につきましては,先月,三菱自動車工業株式会社との連携協定を締結したところであり,今後,同社からEVシフトへの対応に向けて技術的協力等をいただくこととしております。

 さらに,「岡山県自動車関連企業ネットワーク会議」とも連携し,全国規模の展示会への出展や研究開発支援に取り組むとともに,県内でEVやPHVを安心して利用できる環境を整えるため,急速充電器の整備を支援するなど,EVシフトに対応した産業と地域の実現に向けた取組を進めてまいります。

(観光振興)

 次に,観光振興につきましては,フルーツを前面に押し出した観光キャンペーン「おかやま果物時間」を展開しているところであり,県内の飲食店で幅広いフルーツメニューを提供する「絶品スイーツめぐり」では,多くの方に岡山ならではのおいしさを楽しんでいただいているところであります。今月からは,岡山らしい体験メニューである「おかやまマスカット狩りバス」なども運行しており,引き続き,市町村や観光事業者と連携し,観光素材の発掘や旅行商品化の促進を図り,さらなる誘客に向けた取組を進めてまいります。

 また,インバウンドにつきましては,来月,フランスにおいて私自らトップセールスを行うこととしており,現地の和食レストランでの岡山の魅力のPRや,ファッション専門校での岡山デニムの紹介などを通じて,本県の知名度向上と誘客拡大を図ってまいります。

(岡山後楽園)

 岡山後楽園につきましては,夏の幻想庭園を岡山城の烏城灯源郷と連携して開催し,光の風船による幻想的な園内ライトアップなど工夫を凝らした演出で,多くの方の好評を得たところであります。

 今後とも、秋の幻想庭園や,能舞台復元60周年を記念した能と狂言の体験会など,多彩なイベントを実施し,300年の歴史を誇る大名庭園としての後楽園の魅力を発信してまいります。

(農林水産物のブランド化の推進・輸出促進)

 次に,農林水産物のブランド化の推進につきましては,首都圏において,新たに,本県の果物の魅力をわかりやすくアピールできる販売促進員を育成し,旬の時期に合わせて百貨店や高級果物専門店等と連携したプロモーション活動を展開するとともに,海外においては,台湾や香港等で岡山フェアを開催するなど,本県が誇る高品質な果物等のさらなる認知度向上や市場開拓に取り組んでまいります。

(ツキノワグマ等被害防止対策)

 ツキノワグマ対策につきましては,今年度に入って出没が急増しており,6月には15年ぶりとなる人身被害も発生しております。このため,専門指導員による出没時の迅速な現地対応に加え,市町村と連携した集中的な注意喚起等を行っているところであり,活動が活発化する秋を迎え,引き続き,市町村や関係機関と一層緊密に連携しながら,被害の防止に努めてまいります。

(本県への就職促進等)

 次に,本県への就職促進につきましては,7月に関東・近畿の6大学と新たに就職支援協定を締結するとともに,先月には,Uターン就職活動を行う県外大学生等の負担軽減につながるオンライン採用面接に関して,県内企業向けセミナーを開催したところであります。また,高校生と県内企業との交流を通じて,地元で働く魅力を発見するきっかけとするため,新たに,企業体験バスツアーを実施しました。

 こうした取組を通じて,岡山労働局や経済団体等とも連携しながら,本県への人材の還流と定着に取り組んでまいります。

(働き方改革)

 働き方改革につきましては,働き方改革関連法の成立を踏まえ,より一層の気運の醸成を図るため,先月,県内企業の経営者等を対象に「働き方改革推進フォーラム」を開催したところであります。

 さらに,企業のニーズに合わせて専門家を派遣し,生産性向上や労務改善を支援する取組を通じて,働き方改革を推進してまいります。

(女性の活躍推進)

 女性の活躍推進につきましては,先月開設したウェブサイト「あなたも輝く☆晴れの国女子」において,仕事のやりがいや生活との両立方法などの掲載を通じて,様々な職場やキャリアステージで活躍する女性の姿を発信するとともに,こうしたロールモデルとなる女性と直接交流する機会を提供することにより,女性が夢を持って自らの仕事の将来像を描けるよう応援してまいります。

安心で豊かさが実感できる地域の創造

 続きまして,「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

(健康づくりの推進)

 健康づくりの推進につきましては,今月5日に,関係団体で構成する「健康おかやま21推進会議」との共催により,「おかやま健康づくりアワード2018」を初めて開催したところであります。この中で,私自ら,健康づくり宣言を行ったほか,「おかやま健康づくり大使」の任命,健康経営に取り組む企業の表彰等を実施したところであり,こうした取組により,健康づくりに向けた気運の醸成を図り,全ての県民が健康で生きる喜びを感じられる長寿社会の実現を目指してまいります。

(G20保健大臣会合)

 G20保健大臣会合につきましては,先月,官民一体の推進組織「G20岡山保健大臣会合支援推進協議会」の設立総会が開催されたところであり,今後,会合の成功と岡山ならではの魅力の発信に向けて,岡山市と十分に連携を図りながら,県として必要な協力を行ってまいります。

(結婚支援)

 次に,結婚支援につきましては,「おかやま縁むすびネット」の登録者数が先月末までに1,800人を超え,8組が結婚を決めております。先月には,2か所目の常設会場となる「おかやま出会い結婚サポートセンター津山」を開所したところであり,引き続き,結婚を希望する方により多くの出会いの機会を提供してまいります。

(児童虐待防止対策)

 児童虐待防止対策につきましては,先般,国が取りまとめた「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を踏まえ,子どもの命を守ることを何より第一とし,関係機関が一丸となって,乳幼児健診を受けていない子どもなどの安全確認を早急に実施するとともに,児童相談所間や警察との情報共有の徹底などを進めてまいります。

(ブロック塀の安全対策)

 ブロック塀の安全対策につきましては,大阪府北部地震による倒壊事故を受け,学校施設を含む全ての県有施設について緊急調査を実施したところ,現行の建築基準に適合しない塀が確認されたことから,撤去や改修などの安全対策を速やかに実施してまいります。

(暮らしの安全対策等)

 次に,暮らしの安全対策につきましては,今年上半期の刑法犯認知件数が,戦後最少であった前年同期に比べ,さらに約15%減少しております。一方,特殊詐欺につきましては,7月末時点で,被害額が2億6千万円を超えるなど,依然として,厳しい状況にあることから,「特殊詐欺被害防止キャンペーン」を展開し,被害に遭いやすい高齢者等を家族,地域ぐるみで守る取組を強化するとともに,広報啓発活動や金融機関等と連携した水際対策に取り組んでまいります。

(交通安全対策)

 交通安全対策につきましては,先月末時点の交通事故死者数は,前年に比べて大きく減少しております。引き続き,高齢ドライバーの事故防止に向けて,安全運転モニタリング事業を進めるとともに,秋の交通安全県民運動において,「スピードダウンの励行」,「横断歩行者の保護」などを重点目標に掲げ,関係機関・団体と緊密に連携しながら交通事故防止に努めてまいります。

(中山間地域等の活力創出)

 次に,中山間地域等の活力創出につきましては,県内の小中学生が離島での体験・学習事業により,島の文化や伝統,産業に触れたところであります。

 さらに,県外の大学生等が岡山県ワーキングホリデー事業により,滞在先の企業等で働きながら地域との交流を深めているところであり,こうした取組を通じて,若者の還流と定着につなげてまいります。

(東京オリンピック・パラリンピック)

 次に,東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組につきましては,3件のナショナルチームの事前キャンプが決定しているほか、各地で合宿が実現しているところであり,さらなる誘致の実現に向けて,市町村や関係団体等と連携を図りながら誘致活動を展開してまいります。

 また,聖火リレーにつきましては,本県での実施が2020年5月に決定されたことを受け,先日,実行委員会を設立したところであります。今後,県内での実施内容について協議を進めていくこととしており,多くの県民が参加でき,岡山の魅力を全国に発信できる聖火リレーとなるよう,着実に準備を進めてまいります。

(おかやまマラソン)

 おかやまマラソンにつきましては,11月11日の第4回大会の開催に向け,新たに,「完走応援隊」やマナーアップを呼びかけるボランティアの導入など,参加ランナーのさらなる満足度向上を目指して様々な工夫を行うとともに,豪雨災害で被災された方々への支援や復興に向けたメッセージを発信したいと考えており,大会を通じて岡山が一層元気になるよう取り組んでまいります。

(首都圏アンテナショップ)

 次に,首都圏アンテナショップにつきましては,今月28日で4周年を迎えます。先日,来館者が200万人を突破したところであり,これまで多くの方に本県の魅力を実感いただくとともに,県内の市町村や企業等にも積極的に活用していただき,首都圏での情報発信に貢献してきたところであります。

 これまでの成果を生かしながら,新商品開発につながる試験販売や立地を生かした外国人旅行者に対するマーケティング調査などにも取り組み,さらなる県産品の販路開拓や情報発信を進めてまいります。

諸議案

 次に,今回提案しております諸議案の概要につきまして,御説明申し上げます。

 はじめに,予算案件につきましては,平成30年7月豪雨災害分と通常分を提案しております。

 まず,豪雨災害分につきましては,道路や河川,農林水産施設などの災害復旧事業等について,補正措置を講じることとし,所要額を計上しております。

 その結果,今回の補正予算額は,

  一般会計において   453億400余万円の増額

  特別会計において    53億6,100余万円の増額

  合わせて         506億6,600余万円の増額

であります。

 補正後の一般会計予算額は,歳入歳出それぞれ7,473億6,700余万円であります。

 一般会計歳入予算の内容につきましては,国庫支出金296億2,000余万円,県債143億8,200余万円,繰入金13億100余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。

 一般会計歳出予算の主な内容につきましては,産業労働関係災害対策費150億9,100余万円,公共災害土木復旧費108億3,000万円,河川等災害関連事業費96億2,800万円などを計上しております。

 繰越明許費につきましては,公共災害土木復旧事業など7件298億9,000余万円を繰り越ししようとするものであります。

 債務負担行為につきましては,倉敷まきび支援学校災害復旧事業など,新たに債務を負担しようとするもの1件,限度額を変更しようとするもの3件であります。

 地方債につきましては,今回の補正予算に関連し,所要の補正措置を講じようとするものであります。

 特別会計につきましては,岡山県中小企業支援資金貸付金特別会計において所要の補正措置を講じるものであります。

 次に,通常分につきましては,当初予算編成後の情勢の変化に伴い,早急な対応を必要とするものについて,補正措置を講じることとし,所要額を計上しております。

 その結果,今回の補正予算額は,

  一般会計において   3億1,700余万円の増額

であります。

 補正後の一般会計予算額は,歳入歳出それぞれ7,476億8,400余万円であります。

 一般会計歳入予算の内容につきましては,繰入金2億3,700余万円,国庫支出金8,000余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。

 一般会計歳出予算の主な内容につきましては,ブロック塀等緊急安全対策事業費2億円,児童福祉施設事業費9,400余万円などを計上しております。

 繰越明許費につきましては,地方特定道路整備事業など12件11億3,000余万円を繰り越ししようとするものであります。

 次に,事件案件につきましては,公立大学法人岡山県立大学定款の変更についてのもの1件,地方独立行政法人岡山県精神科医療センター定款の変更についてのもの1件並びに平成29年度岡山県営電気事業会計など2企業会計における剰余金の処分及び決算認定についてのものであります。

 次に,条例案件につきましては,「地方活力向上地域における県税の特例に関する条例の一部を改正する条例」など7件であります。

 最後に,報告案件につきましては,平成30年7月豪雨に係る被災者の生活再建支援や地域産業の復興支援,公共施設の災害復旧のため緊急に対応しなければならない事業に係るものなど予算についてのもの3件,平成30年7月豪雨による災害に伴う廃棄物の処理に関する事務の委託を受けるもの2件で,事情やむを得ず専決させていただきましたので,御報告申し上げ,御承認賜りたいと存じます。

 以上,今回提案いたしました諸議案につきまして,その概要を申し上げた次第であります。

 なにとぞ,慎重御審議の上,適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


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