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【重要：体制届出が必要です．】（介護予防）特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用型を除く。）に係る身体拘束廃止未実施減算の取扱い
平成３０年度介護報酬改定に伴い、次のサービスについて、「身体拘束廃止未実施減算」の適用が新設されています。
この減算の適用については、体制届等を行わない場合は、「減算型」が適用され、所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数から減算することになります。
【身体拘束廃止未実施減算が新設されたサービス】
・特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型及び短期利用型を除く。）
・介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型及び短期利用型を除く。）
この減算の適用については、体制届等を行わない場合は、「減算型」が適用され、所定単位数の１００分の１０に相当する単位数を所定単位数から減算することになります。
【身体拘束廃止未実施減算が新設されたサービス】
・特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型及び短期利用型を除く。）
・介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型及び短期利用型を除く。）
＜該当事業所の手続き等について＞
指定基準上の身体拘束等の適正化に関する取組みについて、次に記載する該当区分に従って、必要な手続き等を行う必要がありますので、十分に御留意ください。
身体拘束等の適正化に関する指定基準等は下記に記載しております。
指定基準上の身体拘束等の適正化に関する取組みについて、次に記載する該当区分に従って、必要な手続き等を行う必要がありますので、十分に御留意ください。
身体拘束等の適正化に関する指定基準等は下記に記載しております。
【身体拘束等の適正化の指定基準に適合している場合】
次の届出書類を、平成３０年４月１６日（月曜日）までに、事業所を所管する県民局健康福祉課事業者
（第一）班に提出すること。
『提出が必要な届出書類』
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別添届出書）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）
※「体制等状況一覧表」の「身体拘束廃止取組の有無」欄の「２ 基準型」を選択。
◇体制届等の様式はこちらから
次の届出書類を、平成３０年４月１６日（月曜日）までに、事業所を所管する県民局健康福祉課事業者
（第一）班に提出すること。
『提出が必要な届出書類』
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（別添届出書）
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（別紙１）
※「体制等状況一覧表」の「身体拘束廃止取組の有無」欄の「２ 基準型」を選択。
◇体制届等の様式はこちらから
【身体拘束等の適正化の指定基準に適合していない場合】
身体拘束等の適正化の指定基準に適合していない場合は、体制届等の提出は不要ではありますが、「体制等状況一覧表」の「身体拘束廃止取組の有無」欄の「１ 減算型」が選択されたものとみなされます。
なお、身体拘束等の適正化の指定基準に適合していない場合は、速やかに（概ね１週間から２週間内）、改善計画（任意様式）を県に提出する必要があります。
改善計画が提出された場合は、当該指定基準に不適合となった月（今回は平成３０年４月１日になります。）から３ヶ月後に改善計画に基づく改善状況を県に報告することとし、介護報酬算定においては、指定基準に不適合となった月の翌月から改善が認められた月までの間については、入居者全員について所定単位数から減算（１００分の１０）することになります。
身体拘束等の適正化の指定基準に適合していない場合は、体制届等の提出は不要ではありますが、「体制等状況一覧表」の「身体拘束廃止取組の有無」欄の「１ 減算型」が選択されたものとみなされます。
なお、身体拘束等の適正化の指定基準に適合していない場合は、速やかに（概ね１週間から２週間内）、改善計画（任意様式）を県に提出する必要があります。
改善計画が提出された場合は、当該指定基準に不適合となった月（今回は平成３０年４月１日になります。）から３ヶ月後に改善計画に基づく改善状況を県に報告することとし、介護報酬算定においては、指定基準に不適合となった月の翌月から改善が認められた月までの間については、入居者全員について所定単位数から減算（１００分の１０）することになります。
★ 身体拘束廃止未実施減算に係る要件等
＝岡山県指定基準条例（平成２４年第６２号）第２２６条第５項及び第６項＝
事業者は、次の指定運営基準の全てを満たすこと。
なお、具体的取扱いについては、指定基準に係る解釈通知を確認すること。
１ 施設において身体的拘束等を行う場合の記録（その態様および時間、その際の入所
者の心身の状況並びに緊急やむをえない理由の記録）をしなければならない。
２ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
３ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
★ 報酬告示留意事項通知
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、身体拘束等を行う場合の記録（その態様および時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録）を行っていない場合（上記１）及び身体的拘束等の適正化の取組（上記２～４）が行われていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。
具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための的的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
★ 留意点
(1) 身体的拘束の記録を行っていなかった場合、改善計画提出後最低３か月間は減算対象となり、それ以降も改善が認められない場合は減算期間を延長する。
(2) 『身体的拘束を行う場合の記録』の徹底
・ 「態様」
＝具体的な身体的拘束を行う場所、方法、身体部位等
・ 「時間」
＝身体的拘束の解除日、身体的拘束を行う時間帯及び時間
・ 「その際の入所者の心身の状況」
＝ 身体的拘束による危険回避のみではなく、入所者の心身に対する弊害の有無・程度を観察し明確に記載すること。
具体的には、身体的拘束が要因となって不穏・食欲低下・気力減退・認知症やＡｄｌの悪化・拘束部位の皮膚剥離の有無等が生じていないかを記録すること。
事前に、詳細な観察項目を拘束方法に応じて決めておくなど、漏れなく観察が行われるようマニュアル化しておくこと。
・「緊急やむを得ない理由」
＝ 緊急やむを得ない理由（入所者の心身の状況）の３要件について、「身体拘束廃止委員会（仮称）」等、施設全体で厳密に検討した結果をカンファレンス記録等で記録すること。
利用者、家族への説明を行い、同意を得ること。
・その他
＝ 解除予定日を設定するとともに、身体的拘束による弊害が生じた場合や３要件を満たさなくなった時に速やかに解除できるよう、短期目標を設定し、定期的に上記項目の観察・評価・検討を行うこと。
これらの対応が適切に行われていない場合、減算対象として取り扱う場合があります。
＝岡山県指定基準条例（平成２４年第６２号）第２２６条第５項及び第６項＝
事業者は、次の指定運営基準の全てを満たすこと。
なお、具体的取扱いについては、指定基準に係る解釈通知を確認すること。
１ 施設において身体的拘束等を行う場合の記録（その態様および時間、その際の入所
者の心身の状況並びに緊急やむをえない理由の記録）をしなければならない。
２ 身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
３ 身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
４ 介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
★ 報酬告示留意事項通知
身体拘束廃止未実施減算については、施設において身体拘束等が行われていた場合ではなく、身体拘束等を行う場合の記録（その態様および時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録）を行っていない場合（上記１）及び身体的拘束等の適正化の取組（上記２～４）が行われていない場合に、入所者全員について所定単位数から減算することとなる。
具体的には、記録を行っていない、身体的拘束の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催していない、身体的拘束適正化のための指針を整備していない又は身体的拘束適正化のための的的な研修を実施していない事実が生じた場合、速やかに改善計画を都道府県知事に提出した後、事実が生じた月から３月後に改善計画に基づく改善状況を都道府県知事に報告することとし、事実が生じた月の翌月から改善が認められた月までの間について、入所者全員について所定単位数から減算することとする。
★ 留意点
(1) 身体的拘束の記録を行っていなかった場合、改善計画提出後最低３か月間は減算対象となり、それ以降も改善が認められない場合は減算期間を延長する。
(2) 『身体的拘束を行う場合の記録』の徹底
・ 「態様」
＝具体的な身体的拘束を行う場所、方法、身体部位等
・ 「時間」
＝身体的拘束の解除日、身体的拘束を行う時間帯及び時間
・ 「その際の入所者の心身の状況」
＝ 身体的拘束による危険回避のみではなく、入所者の心身に対する弊害の有無・程度を観察し明確に記載すること。
具体的には、身体的拘束が要因となって不穏・食欲低下・気力減退・認知症やＡｄｌの悪化・拘束部位の皮膚剥離の有無等が生じていないかを記録すること。
事前に、詳細な観察項目を拘束方法に応じて決めておくなど、漏れなく観察が行われるようマニュアル化しておくこと。
・「緊急やむを得ない理由」
＝ 緊急やむを得ない理由（入所者の心身の状況）の３要件について、「身体拘束廃止委員会（仮称）」等、施設全体で厳密に検討した結果をカンファレンス記録等で記録すること。
利用者、家族への説明を行い、同意を得ること。
・その他
＝ 解除予定日を設定するとともに、身体的拘束による弊害が生じた場合や３要件を満たさなくなった時に速やかに解除できるよう、短期目標を設定し、定期的に上記項目の観察・評価・検討を行うこと。
これらの対応が適切に行われていない場合、減算対象として取り扱う場合があります。