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平成30年住宅・土地統計調査を実施します

平成30年住宅・土地統計調査の調査員を募集しています

平成30年住宅・土地統計調査を円滑に実施するため、調査活動に従事してくださる調査員を募集しています。

活動地域 玉野市内

詳しくはこちら

調査へのご協力をお願いします

総務省、岡山県及び県内各市町村では、平成30年10月1日を調査日として「住宅・土地統計調査」を実施します。
この調査は、住生活に関する最も基本的で重要な調査で、全国約370万世帯、県内約5万8千世帯の方々を対象とした大規模な調査です。
調査の結果は、国や地方公共団体における「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防火を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されています。
回答は、調査票への記入のほか、パソコンやスマートフォンなどでも行うことができます。
9月上旬からリーフレットの配布を開始し、調査対象に選ばれた世帯には、9月下旬から県知事に任命された統計調査員がお伺いしますので、ご協力をお願いします。
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調査の概要

【目的】
 住宅、土地の保有状況及び世帯の居住状況のほか、高齢化社会を支える居住環境、耐震性・防火性などの住宅性能水準の達成度などの実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
【調査の対象】
 国により無作為に抽出された、全国約370万住戸・世帯、岡山県内約5万8千住戸・世帯(空き家等含む)
【調査の時期】
 調査は、平成30年10月1日現在で実施されます。
 昭和23年から5年ごとに行われており、今回の調査は15回目に当たります。
【主な調査項目】
 現在住んでいる住居に関する事項(居住室の数及び広さ、敷地面積、高齢者等のための設備 など)
 世帯に関する事項(世帯の構成、年間収入、通勤時間 など)
 現住居以外の住宅に関する事項(所有の有無、空き家の所有状況 など)
 現住居以外の土地に関する事項(所有の有無、利用状況、土地の種類 など)
【調査の方法】
 調査は次の流れにより、調査員が世帯ごとに調査票を配布・収集します。
 パソコンやスマートフォンなどによるインターネット回答、郵送による調査票の提出もできます。
 簡単、便利なインターネット回答をおすすめします。
調査の流れ
【結果利用状況及び公表】
 国や地方公共団体による「住生活基本計画」の成果指標の設定、耐震や防火を中心とした都市計画の策定、空き家対策条例の制定などに幅広く利用されます。
【個人情報は守られます】
 調査により集められた調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されます。
 調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することは絶対にありません。
 安心してありのままをご回答ください。

前回調査結果に見る岡山

空き家数及び空き家率は増加傾向

空き家数及び空き家率の推移

●県内の総住宅数は885,300戸、そのうち空き家数は136,400戸となっており、増加傾向にあります。

●岡山県の空き家率は15.4%で、全国で9番目に高い割合となっています。(全国平均:12.8%)

●市町村別では、高梁市(26.2%)、美作市(23.8%)、笠岡市(20.2%)、備前市(20.1%)、岡山市北区(18.9%)の順に高くなっています。

※「空き家数」「空き家率」は、別荘などの二次的住宅を除いた数値

※ 調査手法の制約から、平成22年国勢調査で人口1万5千人以上の市町村のみの集計結果

空き家数及び空き家率の推移

 

耐震診断をした持ち家の割合は低水準

耐震診断をした持ち家の割合
 

●平成21年以降に耐震診断をした持ち家の割合を都道府県別にみると、東京都が17.8%と最も高く、次いで宮城県が16.2%、静岡県が11.9%、神奈川県が10.8%、愛知県が10.1%などとなっています。一方、秋田県が3.1%と最も低く、次いで青森県が3.3%、島根県が3.4%、沖縄県が3.6%、鳥取県が3.8%などとなっています。

●岡山県の耐震診断実施率は4.7%で、全国で11番目に低い割合となっています。(全国平均:8.4%)

耐震診断をした持ち家の割合

 


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