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産業労働関連情報(平成30年7月豪雨 生活支援情報)

平成30年7月豪雨によって被災した方への産業労働関連の支援情報を掲載しています。

中小企業相談窓口

(公財)岡山県産業振興財団内に、平成30年7月豪雨による災害に対応した中小企業相談窓口を設置しましたのでお知らせします。

設置場所 岡山県中小企業支援センター(公益財団法人岡山県産業振興財団内)
     岡山市北区芳賀5301
     (086)286‐9626
     E-mail:sinfo@optic.or.jp
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで(土・日・祝休日を除く)

受付内容 今回の災害により影響を受けた中小企業からの経営、金融、下請取引など経営全般の相談
なお、県内商工会議所等にも特別相談窓口が設置されています。

グループ補助金について

平成30年7月豪雨により特に大きな被害を受けた地域(本県及び広島県、愛媛県)を対象に、被災地域の経済・雇用の早期の回復を図り、速やかな復興の実現を目指す中小企業等「グループ補助金」(中小企業組合等共同施設等災害復旧事業)の制度が国において創設されました。

危機対策資金

平成30年7月豪雨災害が劇甚災害に指定されたことを受け、危機対策資金の融資条件を拡充しました。

これまでの融資対象者は、国が指定した地域内においてセーフティネット保証4号の適用を受けた中小企業者のみでしたが、融資対象を指定地域外で罹災された方にも広げ、併せて、保証料を無料としました。

国の雇用調整助成金

平成30年7月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、国(厚生労働省)の雇用助成調整金については、特例措置が講じられています。

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