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【平成30年9月7日更新】平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置について

平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置について

 平成30年6月28日に発生した平成三十年七月豪雨については、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律に基づき、同年7月14日付けで公布・施行された平成三十年七月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令及び同月19日付け国土交通省告示第947号に基づき、権利利益保全法第3条に基づく許可等の有効期間の延長に関する措置及び同法第4条に基づく期限内に履行されなかった義務の免責に関する措置等が実施されることとなりました。
 これらの措置等によって、建設業法(昭和24年法律第100号)、浄化槽法(昭和58年法律第43号)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)で規定されている許可等に関する特例措置が実施されます。
 この特例措置の詳細については、次のリンク先のファイルを御確認ください。

(9月7日追記)
 なお、平成30年8月31日付けで、津山市、美作市及び和気郡和気町についても災害救助法の適用が発表されました。
ついては、上記3市町についても、「特定被災地域」に含まれることとなります。

 上記3市町に主たる営業所を有する者については、下記掲載の「平成三十年七月豪雨による災害の発生に伴う建設業法等の特例措置について」を、以下のとおり読み替えてください。

2ページ目の※1中、「8月22日」とあるのは「9月28日」に
2ページ目の※2中、「18市町村」とあるのは「21市町村」に
2ページ目の※2中、「矢掛町」とあるのは「矢掛町、津山市、美作市、和気町」に

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