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民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について

みなし仮設住宅の借上げ条件の緩和について【New】

 平成30年7月豪雨災害による被災者の方々のための、みなし仮設住宅(応急仮設住宅:民間賃貸住宅借上げ)について、借上げ条件の一部緩和を行い、平成30年8月1日(水曜日)から緩和後の借上げ申請を受付しますのでお知らせします。
 ※平成30年7月31日(火曜日)までの期間には受付できませんので、ご注意ください。
 ※緩和した項目については、【New】標記をつけてお知らせしていますので、ご確認ください。

みなし仮設住宅の入居対象者等の拡充について(H30.7.23から拡充)

平成30年7月豪雨災害による被災者の方々のための、みなし仮設住宅(応急仮設住宅:民間賃貸住宅借上げ)の提供を7月13日から開始しておりましたが、国において入居者の対象等が新たに示されたことから、本県のみなし仮設住宅についても同様の措置を執ることにしました。

民間賃貸住宅借上げ制度(みなし仮設住宅)について

  岡山県では、平成30年7月豪雨災害により住居が全壊等の被害を受け、自らの資力では住居が確保できない被災者に対し、民間賃貸住宅を借り上げて無償で提供する事業を実施しています。
 
  なお、本事業の対象となるのは、災害救助法が適用された、岡山市、倉敷市、津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、高梁市、新見市、瀬戸内市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、里庄町、鏡野町、西粟倉村、吉備中央町、矢掛町の合わせて18の市町村です。


 ※ チラシについてはこちら↓

 入居者の要件(H30.7.23から一部拡充)

災害救助法適用時において、岡山県(災害救助法の適用を受けた市町村)に居住する方で、原則として次のいずれにも該当する方

  (1)当該災害により住家が全壊、全焼、流失又は半壊(大規模半壊を含む。以下同じ。)し、
    居住する住宅がない方であって、自らの資力をもってしては、住居を確保することができない方。
    ただし、半壊については、流入した土砂や流木等により住宅としての再利用ができない方となります。
     ※別途提出書類が必要です。下記『申込に必要な書類』の項目をご確認ください。

  (2)災害救助法に基づく、被災した住宅の応急修理及び災害によって住居又は周辺に運ばれた土石、竹木等で、
    日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去(いわゆる、障害物の除去)の救助制度を利用していない方

民間賃貸住宅等の条件 (H30.8.1から一部緩和)【New】

次の(1)、(2)のいずれにも該当する県内の住宅となります。
 (1)耐震性が確保された住宅
  ・昭和56年6月1日以降に建築された住宅
  ・上記以外で耐震診断や耐震補強の結果、耐震性を有する住宅
   ただし、発災以降、本制度開始前に既に入居している場合や、
       耐震性を有する物件でニーズに合うものが市場にない場合など、
       やむを得ない事情がある場合は除きます。【New】

 (2)家賃・・・2人以下の世帯は月額6万円以下
         3~4人の世帯は月額8万円以下
         5人以上の世帯は月額9万円以下

費用負担

1 県の負担 

  (1) 家賃      上記「民間賃貸住宅等の条件」の(2)のとおり
  (2) 礼金      家賃の1か月分を限度
  (3) 仲介手数料   家賃の0.54ヶ月分を限度 
  (4) 退去修繕負担金 家賃の2ヶ月分を限度
   ※ 退去修繕負担金は、物件の明け渡し時における原状回復(通常損耗及び経年劣化をむ。)に
     要する費用に充てるための負担金です。
  (5) 損害保険料   
   ※ 県(借主)が包括契約で保険に加入します。
  (6) 共益費、管理費、入居時鍵等交換費
  ※ただし、貸主又は仲介業者との契約に不可欠なものに限ります。

2 入居者の負担 

  (1) 光熱水費、駐車場費、自治会費など  

  (2) 入居者の故意又は過失による損壊に対する修繕費用について退去修繕負担金を上回る場合の不足額

入居期間

 入居時から2年間

既に個人で契約して民間賃貸住宅に入居している方(H30.8.1から緩和)【New】

 平成30年7月5日(矢掛町は7月6日)の災害救助法適用以降、既に個人で契約して入居している場合でも、上記の「入居者の要件」、「民間賃貸住宅等の条件」等を満たし、貸主の同意が得られる場合には、県、貸主、入居者が三者契約を締結することで、入居日に遡って本事業の対象となります。

※家賃等の県が負担する費用については、入居日以降のものに遡って貸主及び仲介業者の指定する口座へお支払いすることとなります。県から入居者へ直接支払いは行いませんので、入居者が既に支払っている家賃等の返還・精算方法については、貸主や仲介業者との当事者間で協議し取り決めを行ってください。その上で、「従前契約の清算に関する誓約書」を作成し、借上げ申込書に添付して提出してください。

※火災保険等の損害保険については、7月26日に県が包括契約で加入しているため、入居期間のうち、7月26日以降の期間については県で包括契約している保険が適用されます。なお、7月25日以前の入居期間については、入居者が加入している保険での対応となります。また、入居者において加入している保険の解約については、入居者において判断してください。

※県が包括契約で加入する損害保険の内容はこちらをご確認ください。 [PDFファイル/172KB]

手続きの流れ

 まず、県宅地建物取引業協会・県不動産協会のホームページ「住まいる岡山」の被災者支援住宅を検索し、又は全国ちんたい協会の岡山中央支部、岡山西支部に連絡し、県が示す条件に該当する賃貸住宅を探してください。
 次に、被災時の市町村で申込みの受付をしてもらってください。
 市町村を通じて、県から入居決定通知がきたら、不動産業者さん等に連絡して、入居・契約手続を進めてください。

なお、民間賃貸住宅提供に係る手続きの流れは別添のとおりです。

申込先

 被災時にお住まいの各市町村の窓口にお申し込みください。

申込に必要な書類 【New】

申込にあたっては原則として下記の書類が必要になります。

【H30.8.1以降受付分】

H30.8.1以降の受付分からは必ず下記の提出書類が必要となりますので、ご注意ください【New】

・岡山県被災者向け民間賃貸住宅借上げ申込書(様式第1号) ※H30.8.1以降は必ず本申込書をご利用ください。【New】 [Excelファイル/23KB]

・申込時提出書類チェックリスト ※H30.8.1以降は必ず本チェックリストを添付してください。【New】 [Excelファイル/13KB]

・誓約書(様式第2号) [Wordファイル/16KB]

・同意書(様式第3号) [Wordファイル/15KB]

   ※新規契約の場合で同意書が準備できない場合は下記の確約書を添付してください。

   ・後日同意書を送付する旨を約束する確約書 [Wordファイル/17KB]

  ・世帯全員の住民票の写し
  ・り災証明書
  ・物件情報書類(任意書式)
  ・その他(※補足資料等が必要な場合に添付)

・被災した住宅に関する申告書(H30.7.23から追加) [Wordファイル/21KB]

   ※住宅の被害が「大規模半壊」又は「半壊」の方が、みなし仮設住宅の入居申込みを行う際には、
     上記の「被災した住宅に関する申告書」を添付してください。 

・長期にわたり自らの住居に居住できない者である確認書(H30.7.23から追加) [Wordファイル/20KB]

   ※地すべり等により避難指示等を受けている等、長期にわたり自らの住居に居住できない場合は、
     上記の「長期にわたり自らの住居に居住できない者である確認書」を添付してください。

・従前契約の清算に関する誓約書(H30.8.1から追加) 【New】 [Wordファイル/16KB]

   ※既に契約している方で、みなし仮設契約に切替える場合には、
     上記の「従前契約の清算に関する誓約書」を添付してください。【New】 

※申込書作成にあたっての注意事項もご確認ください。(H30.8.1以降の申込に適用)【New】 [PDFファイル/187KB]

契約に必要な書類

契約にあたっては原則として下記の書類が必要になります。
仲介業者の方は、各所属の不動産関係団体へ提出してください。(不動産関係団体を通じて県へ提出されます。)
※不動産関係団体への提出方法はそれぞれの団体へお問合せください。

・岡山県借上住宅賃貸借契約書(3部) [Excelファイル/49KB][Excelファイル/48KB]

 ※岡山県借上住宅賃貸借契約書の様式については、変更・追記しないでください
 H30.7.31更新
 更新内容
  ・よくある誤り等について、コメント表示を入れました。(コメントは印刷はされません。)
  ・賃料等の金額欄は数値のみ入力可能となるよう制限をかけました。

  ・入居決定通知書(本通知書)の写し(1部)
  損害保険については、平成30年7月26日から県が包括契約し加入していますので、個別に損害保険申込書及び請求書を提出いただく必要はありません。

みなし仮設住宅へ入居後の注意事項(H30.8.17追加)

1.入居期間途中で退去する場合の手続きについて

岡山県借上住宅は、平成30年7月豪雨により住まいを失われた方の応急的な住まいとして最長2年間提供するものであり、新たな住まいが見つかり、入居期間途中で退去する場合は下記の手続きが必要となります。

(1)先ず貸主(又は管理者)へ退去する旨を連絡してください。
(2)次に岡山県住宅課に電話連絡した後、退去日の40日前までに退去届を被災時に住んでいた市町村へ提出してください。
  ※退去届の様式はこちら [Wordファイル/39KB]
(3)貸主(又は管理者)と調整の上、退去日までに住宅の退去確認・鍵の返却をしてください。
  ※退去の際、県は立会うことができませんので、入居者と貸主(又は管理者)にて立会いし、物件の確認を行ってください。
  ※電気・水道・ガス等の公共料金、駐車料金等については、別途入居者が清算の手続きを行ってください。

2.入居中の変更に伴う手続きについて
 ・契約後、結婚、出産、死亡、改姓等により入居者(同居人含む)に変更が発生した場合は県へ届出が必要です。
 ・要件があり、変更ができない場合もありますので事前に岡山県住宅課にご相談ください。

3.損害保険について
(1)県で加入している損害保険について
 ・平成30年7月26日から県が三井住友海上火災保険株式会社と包括契約し損害保険に加入しています。
 ・対象となる入居者へは、後日、保険会社から「ご加入内容のご案内」が郵送されますので、ご確認ください。
 ・入居者御自身の家財に対する補償が必要な場合は、別途加入が必要となります。(別途加入する保険料は自己負担となります。)
  ※保険内容や事故があった際の連絡先はこちらをご覧ください。 [PDFファイル/189KB]

(2)個別に損害保険に加入している場合について
 ・県が包括契約する前など、一部、個別に損害保険に加入している場合の入居者へは、後日、県から保険内容に関する書類を送付予定ですので、内容をご確認ください。
  ※保険内容や事故があった際の連絡先は個別にお送りする書類をご確認ください。

問合せ先

 民間賃貸住宅借上げ制度全般については、下記にご相談ください。

  〇各市町村が設置する受付相談窓口

  〇岡山県土木部都市局住宅課分室(086-226-7314)又は保健福祉部被災者生活支援室(086-226-7876)


 民間賃貸住宅借上げ住宅の契約手続きや支払いについては、下記にご相談ください。
  〇岡山県土木部都市局住宅課分室(086-226-7359)
 民間賃貸住宅借上げ制度の対象となる物件については、下記にご相談ください。

 ○ 岡山県が実施する民間賃貸住宅借り上げ事業の取扱宅建業者
     ◆「住まいる岡山」(https://www.ok-smile.jp/)の物件情報の詳細情報にある取扱店舗
     ◆(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会 岡山中央支部(ケイアイホーム内)Tel:086-441-4622
     ◆(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会 岡山西支部(ワイ・ケイ興産内)Tel:086-430-6767

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