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収入保険制度が始まります

新しい『収入保険制度』の加入申請が平成30年10月から始まります。

収入保険

概要

 収入保険制度は、品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとに収入全体をみて総合的に対応し得る制度であり、自然災害による収入減少だけでなく、価格低下なども含めた収入減少を補てんする仕組みです。
 平成29年6月16日、国会で「農業災害補償法の一部を改正する法律」が成立し、新たに収入保険制度が創設されました。
 平成30年10月から加入申請が始まり、平成31年産から適用されます。

加入対象者

 収入保険制度の加入対象者は、青色申告を行い、経営管理を適切に行っている農業者(個人・法人)です。
 青色申告を5年間継続している農業者を基本としますが、加入申請時に青色申告実績が1年分以上あれば加入することができます。
 青色申告は、正規の簿記による方式だけでなく、現金出納簿等に日々の取引と残高を記帳する「簡易な方式」も含まれます。
<青色申告を始めるには・・・>
 3月15日までに最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出することにより、その年の所得から青色申告を行うことができます。
 ※青色申告に関するお問い合わせについては、最寄りの税務署までお願いします。

補償の対象

 収入保険制度は農業者が自ら生産した農産物の販売収入全体を対象としており、米、畑作物、野菜、果樹、花、茶、しいたけ、はちみつなどほとんどの農産物が対象です。原則として加工品は販売収入には含みませんが、農業所得として申告されている精米やモチなど農業者が自ら生産した農作物を使用した簡単な加工品の販売は含まれます。
 また、農業共済は自然災害による収量減少のみが対象ですが、収入保険制度は価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少も補償の対象となります。
 ただし、捨て作りや意図的な安売りは対象外です。  

補償の内容

 農業者ごとの、過去5年間の農業収入の平均を基準収入とし、当年収入が基準収入の9割(補償限度額)を下回った場合に収入保険が適用され、下回った額の9割を上限に補てんされます。
 例えば、基準収入が1,000万円の場合、900万円が補償限度額となり、収入が800万円となった場合、900万円との差額100万円の9割、90万円が補てんされます。
 基準収入よりどの程度下回った場合に補てんされるか(補償限度額)や、下回った額の何割が補てんされるか(支払率)については、複数の選択肢があり、加入者が自らの経営状況に応じて選択することになります。
補填の仕組

加入・支払い時期

 保険期間は、個人は1月~12月、法人は事業年度の1年間となります。
 加入申請は、原則として保険期間の開始前までに行い、保険料・積立金・事務費の納付を行います。個人の場合、前年の10月から加入申請を行い、12月までに保険料等の納付を行います。なお、保険料には50%、積立金には75%、事務費には50%の国庫補助があります。また、保険料等の納付は分割支払いが可能です。
 保険金等の支払いは、保険期間終了後の確定申告後に行われます。
 損害発生から保険金支払いまでの間の資金繰りに対応するため、実施主体によるつなぎ融資が用意されることになっています。

実施主体

 実施主体は全国を区域とする全国農業共済組合連合会(NOSAI全国連)となりますが、加入手続等は地域の農業共済団体等が行います。

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