ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 総合政策局 政策推進課 平成30年6月 県議会定例会 知事提案説明要旨

平成30年6月 県議会定例会 知事提案説明要旨

平成30年6月 県議会定例会 知事提案説明要旨

 本日は,皆様御多用のところ御参集いただきまして,誠にありがとうございました。

 今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして,所信の一端を申し述べ,県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。

はじめに

(おかやま創生)

 我が国は本格的な人口減少社会に突入しており,4月に公表された人口推計によると,昨年10月時点の総人口は7年連続の減少となり,本県においても,人口減少に歯止めがかかっていない状況にあります。

 また,約30年後の将来推計人口につきましても,総人口は約2,000万人減少し,高齢化率は全都道府県で3割を超え,本県においても,5年前の推計より減少のスピードは若干鈍化するものの,人口は昭和20年代と同程度の約162万人,高齢化率は36%になると見込まれております。

 人口減少問題は構造的な課題であり,その解決には長い期間を必要としますが,このまま人口減少が進行した場合,地域経済の停滞や地域活力の低下など,県民生活に深刻な影響を及ぼすことが懸念されることから,危機感と覚悟を持って対策を進めていかなければなりません。

 このため,おかやま創生の加速に向けて,結婚支援や若者の還流・定着の促進などの自然減・社会減対策を進めるとともに,廃校施設の利活用や天文資源の活用による誘客促進など,地域課題の解決に市町村と連携して取り組んでいるところであります。

 引き続き,人口減少問題を克服し,将来にわたって持続的に発展し続ける,活気あふれる力強い県とするため,本県の持つ強みや魅力などの発展可能性を最大限に生かしながら,おかやま創生の実現に向けて,全力で取り組んでまいります。

教育県岡山の復活

 以下,新晴れの国おかやま生き活きプランの重点戦略に沿って御説明申し上げます。

 まず,「教育県岡山の復活」についてであります。

(学力向上)

 学力向上につきましては,4月に全国学力・学習状況調査と県独自調査を実施したところであり,今後,調査結果の分析を行い,各学校における授業改善の取組につなげることにより,子どもたちの学力の着実な定着を図ってまいります。

(学校における働き方改革)

 学校における働き方改革につきましては,昨年度,3つの小学校をモデル校として実施したところ,時間外業務の削減などの成果が現れたところであり,この成果を県内の小学校に広く普及するとともに,今年度,新たに中学校,高校,特別支援学校の中で4校をモデル校として実践研究に取り組んでいるところであります。

 さらに,教師業務アシスタントや部活動指導員の配置を拡充したところであり,引き続き,教員が元気で意欲的に,子どもたちと十分に向き合うことのできる環境づくりを進めてまいります。

(少年非行対策)

 次に,少年非行対策につきましては,学校警察連絡室を中心に関係機関が一丸となって取組を推進した結果,昨年の非行率が,3.8人と5年連続で最少を記録したところであり,さらなる改善に向けて,教育委員会や県警察と連携し,少年非行の防止につながる取組を推進してまいります。

(スマホ・ネット対策の推進)

 子どもを巡るスマホ・ネット対策につきましては,スマホ等の所持率が中学生で大幅に増加するとともに,利用時間も小中学生ともに増加傾向にあります。引き続き,スマホサミットなど,適正利用に向けた子どもたちによる主体的な取組の充実を図るとともに,保護者を対象とした研修会の開催やリーフレットの配付,フィルタリング設定の働きかけなどにより,家庭でのルールづくりとSNS等に起因する被害の防止に取り組んでまいります。

(グローバル人材の育成)

 次に,グローバル人材の育成につきましては,昨年度,新たに3つの県立高校において海外の学校との姉妹校提携が実現したところであり,引き続き,一層の提携を推進するとともに,留学支援制度を拡充するなど,高校生の留学促進に向けた取組を進めてまいります。

 また,先般公表された国の調査結果において,中学校の教員や生徒の英語力が全国平均に届いていない状況にあることから,英会話スクール等を活用した研修により,教員の指導力を向上させるとともに,授業以外で外国語指導助手と会話することなどを通じて,生徒が日常的に英語に触れる機会を増やす取組を進めてまいります。

地域を支える産業の振興

 続きまして,「地域を支える産業の振興」についてであります。

(企業誘致)

 企業誘致につきましては,昨年度は新たな誘致が30件実現するなど,着実に成果を上げております。来月,大阪で開催する企業立地セミナーなど,引き続き,あらゆる機会を捉えて本県の魅力をPRし,さらなる企業誘致につなげてまいります。

 また,企業の受皿となる産業団地につきましては,空港南産業団地の今年度中の分譲開始に向け,岡山市と連携し,造成を着実に進めてまいります。さらに,市町村が行う適地調査に対する支援策を拡充するなど,市町村の団地開発の取組をより一層支援してまいります。

(交通基盤の整備)

 交通基盤の整備につきましては,美作岡山道路などの地域高規格道路をはじめとする交通基盤の着実な整備を進めるほか,中国横断自動車道岡山米子線の全線4車線化や,中国地方で屈指の交通量を有し,慢性的な渋滞が発生している国道2号の総合的な渋滞対策の早期事業化等を強く国に働きかけてまいります。

(自動車産業の振興)

 次に,自動車産業の振興につきましては,県内企業が急激なEVシフトに適切に対応できるよう,「岡山県自動車関連企業ネットワーク会議」とも連携し,経営と技術の両面から各種の情報収集や提供,研究開発の支援に取り組み,あわせて,EVやPHVを安心して利用できる環境を整えるため,急速充電器の整備を支援してまいります。

 さらに,現在,EVシフトが県内企業に与える影響等について調査を進めているところであり,今後,この調査結果などを踏まえ,より効果的な支援策を検討してまいります。

(中小企業等の支援)

 中小企業等の支援につきましては,持続的な成長・発展を促進するため,経営革新に取り組む企業の支援をはじめ,人材の育成や確保を後押しするとともに,先月立ち上げた「岡山県事業承継ネットワーク」を中心に,円滑な事業承継に向けて,各企業の実状に応じた支援を展開してまいります。

(観光振興)

 次に,観光振興につきましては,来月から10月までの4か月間,県内各地のフルーツを前面に押し出した観光キャンペーン「おかやま果物時間」を展開することとしております。来月1日のオープニングイベントを皮切りに,飲食店での幅広いフルーツメニューの提供や,桃,ぶどう狩りバスの運行をはじめ,蒜山高原の朝を楽しむサイクリングや瀬戸内海の夕景を鑑賞するクルージングなどの企画の実施を通じて,県内での滞在時間の延長と観光消費の拡大につなげてまいります。

 また,インバウンドにつきましては,来月,シンガポールにおいて私自ら中国地方の各県と連携したトップセールスを行うこととしており,本県を含めた広域周遊ルートや県産農産物をPRすることにより,誘客拡大を図ってまいります。

(岡山桃太郎空港の利用促進)

 岡山桃太郎空港の利用促進につきましては,台北線の相次ぐ増便などにより,昨年度の国際線利用者が開港以来最多を記録するなど,10年ぶりに利用者数が150万人を超えたところであります。引き続き,愛称のPRを通じて本空港の魅力を発信するとともに,路線の維持・拡充に向け,航空会社等と連携し,インバウンドを中心に利用者の拡大を図ってまいります。

(瀬戸大橋)

 瀬戸大橋につきましては,開通30周年記念事業として,「瀬戸大橋魅力再発見!フェスタ」をはじめ,「オープンデッキバス」や「瀬戸内クルーズ」などのイベントを実施したところ,県内外から約10万人の方に来場いただいたところであります。引き続き,本四高速等との連携によるスカイツアーや,ライトアップの日数拡大等の記念事業を通じて,瀬戸大橋の利便性や観光資源としての価値などの発信に取り組み,利用促進につなげてまいります。

(岡山後楽園)

 岡山後楽園につきましては,昨年度の入園者数が4年連続の増加となり,特に外国人入園者は15万人を突破し,過去最高となったところであります。ゴールデンウィーク期間中も,岡山城の烏城灯源郷と連携した春の幻想庭園において,能舞台に親しんでいただく講座などを開催し,多くの方に訪れていただきました。

 さらに,新たに外国語対応スタッフを採用し,外国人観光客への対応力を強化するとともに,ファン層の拡大やリピーターの確保に向け,能舞台復元60周年を記念した能と狂言の体験会など,体験型プログラムの充実を図ることにより,さらなる魅力づくりに取り組んでまいります。

(攻めの農林水産業)

 次に,攻めの農林水産業につきましては,本県農林水産業の目指すべき方向と主要な施策を盛り込んだ「21おかやま農林水産プラン」が,今年度,最終年度を迎えることから,改訂を行うこととしております。

 また,本県農産物等のブランド化に向け,首都圏及び海外において戦略的なプロモーション活動を展開するとともに,食味ランキングで2年連続「特A」を取得した「きぬむすめ」をはじめとする「うまい岡山米」のPRにも取り組んでまいります。さらに,「くだもの王国おかやま」の新たな品目とするため,いちごのブランド化に向けた戦略の検討を進めてまいります。

(担い手の育成)

 担い手の育成につきましては,昨年度の新規就農者がこれまでで最多の170人となるなど,就農相談会や新規就農研修などの経営確立に向けた取組が成果につながっているところであります。

 さらに,先般リニューアルオープンした「県立青少年農林文化センター三徳園」において,研修をスタートしたところであり,この三徳園を拠点として,市町村や産地等と連携しながら,本県農業の次代を担う力強い担い手の確保・育成を加速してまいります。

(鳥獣被害防止対策)

 鳥獣被害防止対策につきましては,被害が広域化・深刻化しているサルについて,捕獲方針や被害防止対策等を内容とする管理計画を策定するとともに,モデル事業の実施を通じて,効果的な被害対策を進めてまいります。

 また,イノシシ・シカ等の有害駆除に対する助成期間の拡大や,狩猟者の確保・育成,ジビエ利活用の促進など,総合的な対策を推進してまいります。

(雇用対策)

 次に,雇用対策につきましては,県内大学における新規学卒者の就職決定率は,96.6%と高水準を維持しており,引き続き積極的な正社員採用などを継続していただけるよう,先日,私自ら県内経済団体に要請を行ったところであります。

 また,東京圏からのUターン就職者等を対象とする,新たな奨学金返還支援制度の活用や,県内外での合同就職面接会の開催などを通じて,本県への人材還流に取り組んでまいります。

安心で豊かさが実感できる地域の創造

 続きまして,「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

(保健福祉分野の事業者指導監督体制)

 保健福祉分野の事業者指導監督体制につきましては,県内で就労継続支援A型事業所の廃止が相次いでいる現状も踏まえ,事業者に対する県の指導監査体制を強化するため,社会福祉法人や介護サービス事業者等への指導監査業務を一元的に担う組織を新設したところであり,より効果的かつ適切な指導を行ってまいります。

(献血の推進)

 献血の推進につきましては,来月,献血運動推進全国大会が本県において開催されることとなっており,開催を契機として,県民の皆様への献血意識の浸透を図ってまいります。

(少子化対策の推進)

 次に,少子化対策の推進につきましては,「おかやま縁むすびネット」の登録者数が,先月末時点で約1,600名となり,4組のカップルの成婚につながるなど,成果が現れつつあります。

 さらに,おかやま出会い・結婚サポートセンターの「結びすと」の増員や特設会場の増設を行うとともに,8月には,津山市内に常設の拠点を新設することとしており,こうした取組を通じて,結婚を希望する方に多様な出会いの機会を提供してまいります。

(子育て支援の充実)

 次に,子育て支援の充実につきましては,保育の需要が高まる中,保育士の確保が課題となっておりますが,保育士の実態調査を実施したところ,潜在保育士の約4割が復職の意向を持っているとの結果が得られました。

 調査結果を踏まえ,保育士・保育所支援センターによる潜在保育士の復職支援をさらに推進するとともに,保育士養成校との連携による保育士の就労状況の把握や相談対応などを通じて,離職防止に取り組んでまいります。

(子どもの貧困対策)

 子どもの貧困対策につきましては,昨年度実施した実態調査の結果,経済的な困難を抱える家庭環境が,子どもの生活や意識に様々な影響を与えていることが明らかになったところであり,市町村や民間団体等で構成する「岡山県子どもの未来応援ネットワーク会議」での協議を踏まえながら,今後の支援策等について検討を進めてまいります。

(防災対策の推進)

 次に,防災対策の推進につきましては,昨年度策定した災害時広域受援・市町村支援計画に基づき,県災害対策本部の体制強化を図るとともに,県から市町村へ連絡員やアドバイザーを派遣する仕組みを構築し,大規模災害時でも市町村が行政機能を確保できるよう支援してまいります。

 また,土砂災害等から県民の生命と財産を守るため,砂防施設等の整備や,土砂災害特別警戒区域の指定に向けた取組を進めるとともに,病院,学校等の要配慮者利用施設において避難確保計画の策定が進むよう,市町村と連携して,災害リスク情報の提供等を行うなど,ハード・ソフトの両面から対策を推進してまいります。

(児島湾締切堤防)

 児島湾締切堤防につきましては,国による調査の結果,耐震対策が必要とされたところであり,将来発生が想定される南海トラフ地震に対する浸水被害対策として,国に対し,来年度からの事業着手を強く働きかけてまいります。

(暮らしの安全対策)

 次に,暮らしの安全対策につきましては,刑法犯認知件数が4年連続で戦後最少を更新しておりますが,依然として,特殊詐欺被害が後を絶たないことから,金融機関やコンビニ事業者等と連携した水際対策と併せて,被害者の大半を占める高齢者に対する注意喚起を徹底するなど,未然防止対策を推進してまいります。

 また,交通安全対策につきましては,交通マナーアップ県民運動等を通じて,県民の皆様に交通ルールの遵守を呼びかけるとともに,ドライブレコーダー等を活用した高齢運転者に対する指導等に取り組んでまいります。

(中山間地域等の活力創出)

 次に,中山間地域等の活力創出につきましては,地域の担い手である若者の還流と定着を図るため,地域おこし協力隊の任期後の定住に向けて,先月,隊員相互の連携・交流会を開催したところであります。

 また,来月にはふるさとワーキングホリデーへの参加者の受入れを開始することとしており,県外の大学生等に岡山での暮らしを体験してもらうことで,若者と地域の交流の拡大を図ってまいります。

(移住・定住の促進)

 移住・定住の促進につきましては,私自ら首都圏のFMラジオに出演し,岡山の魅力を若者層中心にアピールするほか,来月には,東京・大阪・名古屋の三大都市圏で,移住・定住フェアを開催するなど,晴れの国ぐらしの情報発信を強化するとともに,相談体制の充実や受入体制の整備を進めることにより,移住者の増加に取り組んでまいります。

(東京オリンピック・パラリンピック)

 次に,東京オリンピック・パラリンピックに向けた取組につきましては,先般,大会組織委員会から聖火リレーの基本的な枠組みが示されたところであり,本県においても,今後,実行委員会を立ち上げ,多くの県民が参加でき,岡山の魅力を全国に発信できる聖火リレーの実施に向けて,着実に準備を進めてまいります。

(おかやまマラソン)

 おかやまマラソン2018につきましては,新設の海外枠を含め,32,605人と,過去最多のランナーから参加の申込みをいただくとともに,大会を支えるボランティアの登録も順調に進んでおります。

 また,新たに,ランナー同士の出会いイベント「縁結びinおかやまマラソン」の実施も予定しており,11月11日の開催に向け,県民の皆様の御協力をいただきながら,一層魅力的な大会となるよう準備を進めてまいります。

(県立美術館)

 県立美術館につきましては,開館30周年記念事業として,約5千点に及ぶ本県ゆかりの収蔵品の中からテーマ別に展示する「県美コネクション」を開催しております。

 また,今年度から新たに配置した魅力発信スタッフにより,メディアや旅行会社へのきめ細かな情報提供やインスタグラムの活用等による情報発信を進めるとともに,外国語表記の充実や後楽園と連携した集客など様々な取組を展開することにより,来館者の増加につなげてまいります。

(情報発信力の強化)

 次に,情報発信力の強化につきましては,本県のハレウッド動画がアジア最大級の国際短編映画祭で観光映像大賞のファイナリストに選ばれたところであります。

 引き続き,インパクトのあるプロモーションや首都圏メディアへの積極的なアプローチに取り組むとともに,「映画の舞台に選ばれる岡山」を目指してロケ誘致を強化することなどにより,「晴れの国おかやま」のポジティブなイメージを全国に発信し,本県の認知度向上を図ってまいります。

(首都圏アンテナショップ)

 首都圏アンテナショップにつきましては,平成26年9月の開設以来,約180万人の方に来館いただくとともに,多くのメディアに取り上げられるなど,特色ある産品や観光,移住等の総合的な情報受発信の拠点として,本県の認知度向上に貢献してきたところであります。

 これまでの成果を生かし,今後もさらなる販路開拓や情報発信を行うため,現在の店舗での鳥取県との共同によるアンテナショップを継続することとし,今後,具体的な準備を進めてまいります。

諸議案

 次に,今回提案しております諸議案の概要につきまして,御説明申し上げます。

 まず,予算案件につきましては,当初予算編成後の情勢の変化に伴い,早急な対応を必要とするものについて,補正措置を講じることとし,所要額を計上しております。

 その結果,今回の補正予算額は,

  一般会計において   600余万円の増額

であります。

 補正後の一般会計予算額は,歳入歳出それぞれ6,771億1,200余万円であります。

 一般会計歳入予算の内容につきましては,国庫支出金600余万円を増額する所要の補正措置を講じるものであります。

 一般会計歳出予算の内容につきましては,男女共同参画推進費600余万円を計上しております。

 債務負担行為につきましては,首都圏アンテナショップの賃貸借契約を締結するため,新たに債務を負担しようとするものであります。

 次に,事件案件につきましては,工事委託契約の締結についてのもの2件であります。

 最後に,条例案件につきましては,「岡山県税条例等の一部を改正する条例」など6件であります。

 以上,今回提案いたしました諸議案につきまして,その概要を申し上げた次第であります。

 なにとぞ,慎重御審議の上,適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


トップページ 組織で探す 総合政策局 政策推進課 平成30年6月 県議会定例会 知事提案説明要旨