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【重要:通所介護】ADL維持等加算を平成31年度から算定する場合、7月末までの申出が必要です。

平成30年度介護報酬改定に伴い、次のサービスについて、「ADL維持等加算」が新設されています。

 

ADL維持等加算が新設されたサービス

    ・通所介護

    ・地域密着型通所介護(市町村所管)

 この加算については、「申し出た年においては、申出の日の属する月から同年12月までの期間を評価対象期間とする」こととされており、平成31年度から当該加算を算定する場合は、平成30年7月までに申出を行う必要があります。(平成32年度以降に新たに算定を申し出る場合も同様の取り扱いとなります。)
 ついては、下記を参考に手続きを行ってください。

 (注)加算の算定の申出を行っても、取組を評価した結果、算定要件を満たさなかった場合は、算定が認められないこととなります。

 

当該加算を平成31年度から算定する場合の手続き等について

 次の届出書類を、平成30年7月31日(火曜日)までに、事業所を所管する県民局健康福祉課事業者(第一)班又は市町村に提出すること。

  『提出が必要な届出書類』

   ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別添届出書)

   ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
    ※「体制等状況一覧表」の「ADL維持等加算[申出]の有無」欄の「2.あり」を選択。

 

体制届等の様式はこちらから

「介護サービス事業者の「申請の手引」及び「申請書・各種様式」について」

 

参考

「平成30 年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)」 [PDFファイル/503KB]

「ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について」 [PDFファイル/117KB]

別紙(ADL維持等加算に関する事務処理手順及び様式例について ) [PDFファイル/201KB]

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