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「県政への提言に寄せられた御意見・御提言(平成30年4月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

20

           

20

 

主な御意見・御提言の内容(4月分)

 お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 県の人口減少について

○ 災害対策について

○ 新規就農について

○ 地域限定保育士試験について

○ 県の人口減少について
 岡山県の人口減少が心配だ。毎月の岡山県推計人口で今年の2月分発表によると岡山市、倉敷市などで大幅に減少して、県全体でも1500人の減少となった。今までは岡山市が移住人口などで支えていたものが急速に減少に転じている。また、外国人人口も今までのやや増加傾向から岡山市などは減少に転じている。農業でも、工業でも、ITでも、商業でも何か新しいアイデアを持った人から選択して、岡山県発展のため後押しをお願いしたい。

(答)
 本県においても、このまま人口減少が進行すれば、経済の停滞や集落の消滅など、将来に深刻な影響を及ぼすと考えており、こうした状況に早急に歯止めをかけることが極めて重要と考えております。
 このため、結婚支援や子育て支援の充実など、若い世代の希望をかなえる少子化対策を進めるとともに、県内に人を呼び込み、若い世代の県外流出を防ぐための対策を進めております。
 さらに、当面避けられない人口減少から生じる諸課題に対応するため、技術革新や産業の高付加価値化を促進するとともに、日常生活に必要な機能、サービスを集積した拠点の形成支援などにも取り組んでおり、引き続き、移住促進も含め、様々な施策を通じて、人口減少問題の克服に向けて取り組んでまいりたいと存じます。
(地方創生推進室)

○ 災害対策について
 一部報道によると災害時に最悪の場合を想定すると「大地震により大津波が発生した場合、川を逆流し被害が拡大する」という予測があると聞いた、すでに豪雨対策として河川の氾濫を防止する取り組みを実施していると思うが、津波発生時の避難所を変更すべき場所がないか調査してほしい。
 また、岡山県は山が多いことから災害時の避難経路が落石などにより危険な場合もあると考えられるため、町内会の意見も聞きながら避難所への避難経路を再検討してほしい。
 災害時でも通信可能なSNSを活用して避難所担当者との情報共有を可能にすれば必要な物資の調達も迅速に実施できるため、避難所へのWi-Fi環境の整備が必要だと思うがいかがか。


(答)
 避難所については、東日本大震災後、各市町村において、水害、地震など災害種別ごとに避難所の指定を行うことにより見直しを行うとともに、避難経路については、県や市町村で、津波浸水想定図や土砂災害危険箇所情報等を盛り込んだ洪水土砂災害や地震災害に関する防災マップ等を作成し、地域や家庭で安全な経路を確認するよう、呼びかけているところです。
 また、避難所へのWi-Fi環境の整備については、災害時の情報伝達・共有に活用できるよう、市町村に働きかけてまいります。
 引き続き、県民が安心して住み続けることができる災害に強い地域づくりを進めてまいります。
(危機管理課)

○新規就農について
 「ぶどう・もも産地見学ツアー」について、もっと参加者に興味や刺激を与える案内物件の多様化等の工夫をしてはどうか。「モデルハウス」に加え、第三者継承果樹園、借地の成園譲渡、育成中圃園の継承等「中古建売、新築借地権付き分譲、売約済新築工事中物件」等、参加者が将来の夢を持てる新規参入手段の実物案内ルートを設けたら参加者のすそ野が広がるのではないか。
 酪農の第三者承継の先進県でもある貴県には、後継者のいない果樹園の第三者承継に止まることなく、新設果樹・花木園の「建て売り」や「樹園地賃貸条件付き成園譲渡」等、先代を持たない新規参入者でも参入しやすい手段の提供県として、全国の先駆けを担っていただきたいが、いかがか。

(答)
 お話の第三者継承果樹園や賃貸での成園譲渡等は、早期に収入が得られるなど、新規就農者の確保につながる有効な手法と考えておりますが、こうした条件の園地の確保は、難しい状況にあります。
 本県では、新規就農研修制度を設け、研修生が研修等を通じて地域に溶け込み、地域住民から農地や住宅の紹介を受けて就農するなど、地域になじみがなく、農業基盤を全く持たない方でも円滑に就農できる体制を整えており、一人でも多くの新規参入者が就農できるよう研修内容の充実を図りながら取り組んでまいりたいと存じます。
(農産課)

○地域限定保育士試験について
 現在、全国で年に2回 保育士試験が行われている。岡山で保育士を増やすべく「地域限定保育士試験」を実施してはどうか。最近では神奈川県で実施された。地域限定保育士試験を実施すれば、保育士になる人の数も増え保育士不足も解消されると思う。

(答)
 お話の地域限定保育士は、平成27年度に国の法律改正により新しく創設された制度で、3年間は受験した自治体のみで働くことができる資格が与えられ、3年経過後は全国で保育士として働くことができます。
 制度が導入された平成27年度は、神奈川県、千葉県、大阪府、沖縄県の4府県で地域限定保育士試験が実施されましたが、3年間、働く地域が限定されることや、平成28年度から保育士試験が全国的に年2回の実施になったことなどから、平成30年度の実施予定は神奈川県と大阪府の2府県となっています。
 現時点では、岡山県で地域限定保育士試験を実施する予定はありませんが、全国の動向なども踏まえながら、今後のあり方について研究し、保育人材の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
(子ども未来課)

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