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岡山県特定地域看護職員確保支援事業について

岡山県特定地域看護職員確保支援事業(補助事業)の開始について

1 事業目的と事業概要

(1)50歳未満の看護職員の構成割合が著しく低く、若手の看護職員を確保することが特に必要であると県が定めた特定地域に、45歳未満の看護職員を誘導し、その定着を図ることを目的として、平成30年度からこの補助事業を実施します。
(2)特定地域に所在する病院等の医療施設において、新たに直接雇用者として採用した45歳未満の看護職員に就職準備金を直接支給して、受領された場合、予算の範囲内で、その就職準備金の一部を岡山県が当該医療施設開設者等に補助する事業です。
(3)平成30年度においては、高梁市・新見市・真庭市及び新庄村を特定地域として定め、当該市村に所在する病院等の医療施設を対象として、補助事業を行います。
(4)補助率は、支給した就職準備金の2分の1、かつ採用者1人当たり20万円を補助金交付の上限とします。

2 補助金交付のための主な要件

○当補助事業では、補助時金交付のために、各種要件を設定しています。以下に各種要件の主なものを掲示します。
○下記4「補助事業の手引」により、各種要件の詳細等に関して、必ず確認の上、補助金交付申請等手続を行って下さい。

(1)施設要件

・補助事業対象年度の4月1日時点で、特定地域(高梁市・新見市・真庭市及び新庄村)に所在する以下の7つの医療施設を、補助事業対象施設とします。
ア 病院(病床数200未満又は病床の80%以上が精神病床であるもの)
イ 診療所
ウ 医療型障害児入所施設
エ 指定発達支援医療機関
オ 介護老人保健施設
カ (介護予防)訪問看護事業所
キ 介護医療院
※上記ア~キの7つの医療施設に該当しても、以下の状況に該当する場合は除外します。
 a 市町村が直接運営する施設
 b 50歳未満の看護職員の年齢構成割合が70%以上の施設

(2)採用者の各要件

・採用者は、上記(1)の7つの医療施設に直接雇用される看護職員であって、以下のア~エの4つの要件を全て満たす必要があります。
・なお、以下のア~エの4つの要件に全て該当しても、同一法人内での異動等による採用者への就職準備金支給の場合は、補助対象から除外します。
ア 年齢要件
・採用した日において、満年齢が45歳未満であること
イ 転職者要件
・採用者が転職者(※)であれば、特定地域市町村外所在の医療施設から転職した者であること。
※前職の看護職を退職した日から、採用した日までに1年間を経過しない者を、補助事業上の「転職者」とします。
ウ 就業要件
a 勤務時間として、常勤・非常勤を問わず、週32時間以上であること。
b 採用した日から、事業対象施設において2年間継続して看護業務に従事すること。
エ 奨学資金免除・返還終了要件
・採用者が過去に岡山県看護学生奨学資金の貸付けを受けた者であれば、採用した日迄に貸付全額免除となっているか又は貸付金の返還が終了していること。

(3)就職準備金の要件

ア 直接雇用する看護職員の採用を促す目的で、採用者に直接支給する金銭をいいます。
イ 事業対象施設において、就職準備金支給制度が規則等で明文化されていることが必要です。
ウ 就職準備金名目での金銭貸与及び金銭貸与の返還を免除する制度等は、補助事業における就職準備金とは見なしません。
エ 採用→就職準備金支給→採用者の就職準備金受領までの流れが、4月1日から翌年3月31日までの年度内において完了する必要があります。

(4)補助事業者要件

補助事業者として、補助金の交付申請を行うことができる者は、上記(1)の事業対象施設の開設者等(設置者・指定管理者)です(※)。
※暴力団員等該当者及び岡山県税滞納者は、補助事業者となれません。

3 関係要綱

4 補助事業の手引(補助事業に関して詳細に記載していますので、必ず内容を確認して下さい。)

5 補助事業手続に関する主な様式

・補助金交付申請等の手続に必要な様式で主なものは、以下のとおりです。補助金交付申請等にあたっては、以下の様式以外にも、採用者に関する書類等の各種書類の添付が必要となります。添付書類等詳細は、上記4「補助事業の手引」の6~11ページを確認して下さい。
・補助金交付申請他各種書類の作成及びその提出を行う場合には、必ず上記4「補助事業の手引」の内容を、よく確認した上で行って下さい。

(1)補助金交付申請に必要な様式(以下の様式のほかに各種添付書類が必要です。添付書類に関しては、上記4「補助事業の手引」の6~7ページを確認して下さい。)

(2)補助事業実績報告に必要な様式(以下の様式のほかに各種添付書類が必要です。添付書類に関しては、上記4「補助事業の手引」の7ページを確認して下さい。)

(3)就業状況報告書様式(補助金交付後の就業状況報告様式です。以下の様式のほかに各種添付書類が必要です。添付書類に関しては、上記4「補助事業の手引」の8~9ページを確認して下さい。)

(4)補助金返還に必要な様式(採用者が上記2(2)ウの就業要件を満たさなくなった場合には、補助金の全額返還が必要です。返還には、以下の様式のほかに各種添付書類が必要です。添付書類に関しては、上記4「補助事業の手引」の10~11ページを確認して下さい。)

6 補助事業の注意点(詳細は、上記4「補助事業の手引」により確認して下さい。)

(1)補助事業は、特定地域に所在し、就職準備金制度を有する医療施設を対象とします。医療施設で採用した看護職員に、県から直接補助金を交付する制度ではありません。
(2)補助金交付後も、就業要件(勤務時間週32時間以上及び2年間以上の継続勤務)を充足しているか報告の必要があります。
(3)採用者が、離職・休職等により、就業要件を満たさなくなった場合には、当該採用者に係る補助金全額返還の必要があります。

7 補助金交付申請等の提出締切日について

(1)補助金交付申請書類及び添付書類の提出は、採用者を採用した翌月の15日を締切日とします。
(2)補助事業実績報告書類及び添付書類の提出は、就職準備金の支給・受領により、補助事業を完了したその翌月の15日を締切日とします。
(3)平成30年4~5月採用者分に関しては、平成30年6月15日を補助金交付申請書等の提出締切とします。詳細は、上記4「補助事業の手引」11ページ9⑴を確認して下さい。

8 平成30年5月8~14日開催の説明会に参加された皆様へ

・平成30年5月8~14日において、当補助事業に関する説明会を開催しましたが、その時に配布した「岡山県特指定地域看護職員確保支援事業の手引」について、その内容及び様式の見直しを行い、修正したものを上記3~5に掲示しております。今後は、掲示している手引及び様式を使用して、補助金交付申請手続を行って下さい。

9 その他

・補助金交付申請等様式のExcelデータ内の計算式ほかに一部不具合がありましたので、平成30年5月18日及び8月10日付けで、訂正分を掲示しております。

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