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【補助申請受付中】電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電設備の設置を支援します

  岡山県では、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を安心、快適に利用できる環境を整備することにより、電気自動車等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内に充電設備を設置する法人等を対象に、予算の範囲内でその費用の一部を補助します。

充電環境整備事業補助金のご案内(補助金の概要、申請手続きについてまとめています) [PDFファイル/368KB]

※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしています。

 

お知らせ

〇申請受付状況 急速充電設備設置 1件、普通充電設備設置-件(R1.6.18)
〇公共施設、商業施設、宿泊施設、マンション等集合住宅などへの普通充電設備や急速充電設備の設置を補助します。
〇マンション等集合住宅への設置の場合、充電設備の利用を居住者等に限ることができます。
〇交付申請書の提出期限は令和元年12月28日です(必着)。

1 補助金を申請できる者

県税の滞納がない法人※ 又は 新設・既設のマンション等の管理組合の代表者

※役員又は経営に実質的に関与する方が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の申請をすることはできません。
・暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者
・暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者
・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

2 補助の内容

□ 普通充電設備(充電用コンセントスタンド、充電用コンセントを含む)を設置する場合

補助率

1/2

補助金の額

 補助対象経費(設備購入費及び設置工事費)に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。
 他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。

補助上限額

18万円(1台につき)

補助上限台数

設置場所1箇所につき3台

 ■補助に必要な条件
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金業務実施細則別表1-3に記載の充電設備である。
(2)県の他の補助金と重複して申請していない。
(3)設置する充電設備は新品である。
(4)既存の充電設備の更新ではない。
(5)充電設備は、公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置する。
(6)充電設備の利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としない(駐車料金の徴収可)。
(7)設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置する。
(8)設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了する。
(9)平成31年4月1日以降に本補助事業に係る契約が締結されている。
(10)リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させる。
(11)設置場所の土地の使用権限を有している。
(12)設備の保有義務期間(5年)を満了できる。

※新設・既設のマンション等に設置する場合、(5)から(7)までは不要な条件です。

□ 急速充電設備を設置する場合

空白地域等解消事業

・半径15km圏内に24時間対応の急速充電設備がない地域等(別表1のとおり)

補助率 

2/3

補助金の額

 

  設備購入費及び設置工事費(補助対象経費)に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。
   他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除した額に補助率を乗じた額(千円未満切り捨て)。

補助上限額

300万円

補助上限台数

設置場所1箇所につき1台

充電渋滞等解消事業

・空白地域等解消事業の対象地域以外の地域

補助率

1/2

補助金の額

空白地域等解消事業と同じ

補助上限額

150万円

補助上限台数

設置場所1箇所につき1台

(別表1)空白地域等解消事業の対象地域

岡山市(旧建部町)、津山市(旧加茂町、旧阿波村)、井原市(旧芳井町)、高梁市、新見市、赤磐市(旧吉井町)、真庭市(旧北房町、旧湯原町、旧美甘村、旧川上村、旧八束村、旧中和村)、新庄村、鏡野町(旧奥津町、旧上齋原村)、久米南町、吉備中央町

※()は当該地域のみを対象とする。

■補助に必要な条件
(1)一般社団法人次世代自動車振興センターが交付する電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充電インフラ整備事業費補助金(以下「充電インフラ補助金」という。)業務実施細則別表1-3に記載の充電設備である。
(2)充電インフラ補助金のうち、「高速道路SA・PA及び道の駅等への充電設備設置事業(経路充電)」の採択の通知を受けていない。
(3)県の他の補助金と重複して申請していない。
(4)設置する充電設備は新品である。
(5)既存の充電設備の更新ではない。
(6)公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置する。
(7)充電設備は24時間利用可能である。
(8)充電設備の利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としない(駐車料金の徴収可)。
(9)設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置する。
(10)設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了する。
(11)平成31年4月1日以降に本補助事業に係る契約が締結されている。
(12)リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させる。
(13)設置場所の土地の使用権限を有している。
(14)設備の保有義務期間(5年)を満了できる。

3 申請手続等

■交付申請書類の提出
 ・申請方法
   郵送(封筒の表に「充電環境整備事業補助金申請書在中」と朱書きしてください。)又は持参

 ・申請期限
 令和元年12月28日(必着)
 ※予算の都合で、期限前に申請受付を終了する場合があります。その場合は、本ホームページでお知らせします。

添付書類                               

(1)法人にあっては、登記事項証明書の原本(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書)
(2)法人にあっては、県徴収金等の滞納がないこと(完納証明)を証する書類の原本
(3)誓約書(様式第11号)
(4)補助対象経費に係る見積書の写し
(5)補助対象設備の設置場所の見取図
(6)設置工事内容が確認できる図面
(7)補助対象設備の設置場所の工事着工前の現場写真
(8)リース契約の場合、リース業を生業とすることを証する書類の写し(上記(1)で代替することも可)
(9)補助対象設備の設置場所が借地の場合、その所有者の設置承諾書(様式第12号)
(10)マンション等の管理組合にあっては、管理組合の現在の代表者が選定されたことを証する書類の写し及び代表者の本人確認書類(免許証、健康保険証、住民票等)の写し
(11)マンション等への設置にあっては、充電設備の設置場所がマンション等であることを証する書類
(12)分譲済みのマンション等への設置にあっては、充電設備の設置が「住民総会」等で決議されている又は理事会での合意がされていることを証する書類
(13)その他知事が必要と認める書類
※(1)及び(2)は、本年度中に発行されたものに限る。

 

■審査結果の通知
  申請された方全員にお知らせします。

■実績報告書類の提出
 ・提出方法
   郵送(封筒の表に「充電環境整備事業補助金実績報告書在中」と朱書きしてください。)
 ・提出期限
  ア~ウの一番最後の日の翌日から起算して30日を経過する日(必着)。ただし、令和2年3月10日までに限る。

  ア 充電設備の設置完了日
  イ 充電設備の本体代金の支払完了日
  ウ 充電設備の工事代金の支払完了日

添付書類

(1)補助対象事業に係る契約書、請求書及び領収書の写し
(2)補助対象設備のメーカーが発行する保証書又はメーカーが認めた第三者の発行する保証書
(3)補助対象設備の設置完了証明書(様式第13号)
(4)補助対象設備の設置完了を確認できる図面
(5)補助対象設備の設置完了後の現場写真
(6)他の補助金・助成金等を受給する場合、その受給額が確認できる書類の写し
(7)リース契約の場合、リース料金の算定根拠明細書(リースの場合)(様式第14号)
(8)リース契約の場合、リース契約書
(9)その他知事が必要と認める書類

 

4 様式等

交付申請書等関係書類一式をダウンロードできます

5 提出先

〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県環境文化部 新エネルギー・温暖化対策室 (県庁舎8階)
   電話:086-226-7298

※持参の場合は、平日(土、日、祝日及び年末年始を除く日)の9時から17時までの間にお願いします。

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