住宅セーフティネット制度について

　居住サポート住宅とは、居住支援法人等※が大家と連携し、入居中の居住サポート（1．日常の安否確認　2．訪問等による見守り　3．生活・心身の状況が不安定化したときの福祉サービスへのつなぎ等）を行う住宅です。

　居住サポート住宅事業を行う場合は、居住サポート住宅事業に関する計画について、福祉事務所設置自治体の長（岡山県内10町（和気町・早島町・里庄町・矢掛町・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町・吉備中央町）の物件については、岡山県知事、それ以外の各市村の物件については、各市村長）による認定を受ける必要があります。

※サポートを行う者は、居住支援法人以外でも可能（社会福祉法人・ＮＰＯ法人・管理会社等）

（１）居住サポート住宅の認定状況

　居住サポート住宅情報提供システム（外部リンク）

（２）認定基準

　居住サポート住宅の主な認定基準としては次のようなものがあります。

（3）認定手続き

　居住サポート住宅を提供するには、「計画」を作成し認定を受ける必要があります。認定申請の手続きは居住サポート住宅情報提供システムを利用して行います。

※岡山県内10町（和気町・早島町・里庄町・矢掛町・鏡野町・勝央町・奈義町・久米南町・美咲町・吉備中央町）の物件については、岡山県へ、それ以外の各市村の物件については、各市村へ認定申請を行います。

　県への認定申請については、下記をご確認の上、事前に住宅課へご相談ください。

　・岡山県居住安定援助計画認定実施要綱 [PDFファイル／179KB]

　・申請書等様式（居住サポート住宅情報提供システムへの入力により作成） [PDFファイル／687KB]

（4）心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合

認定事業者等が心身の故障により認知等を適切に行うことができない状態となった場合は、下記の様式により届出を行ってください。（居住サポート住宅情報提供システムとは別に作成が必要です。）

　・省令別記様式第三号（省令第19条の規定に係る届出書） [Wordファイル／23KB]

（5）生活保護法の特例

　居住サポート住宅へ生活保護受給者が入居する場合、住宅扶助費（家賃）について代理納付（※）が原則化されています。被保護認定住宅入居者に代わり、認定賃貸人に支払うことを希望する場合は、下記の通知様式により保護の実施機関に通知してください。（居住サポート住宅情報提供システムとは別に作成が必要です。）

　・省令別記様式第十号（保護の実施機関に対する代理納付通知書） [Wordファイル／34KB]

※通常、 住宅扶助費は生活保護受給者が一旦受け取った後に賃貸人に支払われますが、特例として保護の実施機関から賃貸人に直接支払われます。

（6）定期報告について

　居住安定援助賃貸住宅の認定を受けた認定事業者は、居住安定援助賃貸住宅事業の実施の状況について、毎年６月３０日までに報告する必要があります。定期報告の実施依頼は居住サポート住宅情報提供システムから認定事業者に通知されます。

　・定期報告書様式（居住サポート住宅情報提供システムへの入力により作成） [PDFファイル／468KB]

（7）関連情報

　　補助制度について

　　認定を受けた居住サポート住宅の改修費について、国による直接補助制度があります。

　　詳しくは下記のホームページをご覧ください。

　　居住サポート住宅改修事業（外部リンク）

（１）居住支援法人の一覧

　　令和7年8月末時点で18法人を指定しています。

         岡山県　居住支援法人指定一覧 [PDFファイル／152KB]

（２）指定に関する基準と手続き

　　居住支援法人審査基準 [PDFファイル／120KB]

　　岡山県住宅確保要配慮者居住支援法人指定等の手続きについて [PDFファイル／113KB]

　　なお、令和7年改正住宅セーフティネット法により、居住支援法人の新たな付帯業務として「残置物処理等業務」が追加されました。

　　令和7年7月1日時点で「残置物処理等業務」を行ってる居住支援法人のうち、令和7年10月1日以降新たに委託を受けて「残置物処理等業務」を実施しようとする場合は、

・改正法第61条第1項の業務の変更の認可

・改正法第64条第1項の残置物処理業務規程の認可

を受ける必要があります。

※令和7年7月1日時点で既に居住支援法人の指定を受けている居住支援法人が対象です。