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平成30年2月 県議会定例会 知事提案説明要旨

平成30年2月 県議会定例会 知事提案説明要旨

 本日は,皆様御多用のところ御参集いただきまして,誠にありがとうございました。

 今回提案いたしました諸議案の説明に先立ちまして,所信の一端を申し述べ,県議会並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願いする次第であります。

はじめに

(新生き活きプラン2年目に当たって)

 昨年3月に新たな県政推進の羅針盤として策定した「新晴れの国おかやま生き活きプラン」に基づき,「教育県岡山の復活」,「地域を支える産業の振興」,「安心で豊かさが実感できる地域の創造」に取り組んでおりますが,新プラン2年目となる来年度につきましても,本県発展に向けた好循環の流れをさらに大きく確かなものとし,県民の皆様に成果を実感していただける県政を力強く推し進めてまいります。

 教育の再生につきましては,小学校の学力向上について成果が表れてきており,教師の教える技術の向上,子どもたちの学習習慣の定着,落ち着いて学習できる環境の整備などに向けた効果的な取組を進めてまいります。また,海外留学の促進に関する施策や,子どもたちが地域と一体となって課題解決に取り組む教育活動などにより,本県の持続的発展に貢献するグローバル人材の育成を進めてまいります。

 産業の振興につきましては,引き続き,企業誘致と県内企業の投資促進に積極的に取り組むとともに,自動車関連企業のEVシフトに向けた支援をはじめとした本県産業の競争力の強化や,本県への就職促進などに向けた施策を着実に進めてまいります。

 安心で豊かさが実感できる地域の創造につきましては,男女の出会いの機会の創出や待機児童解消に向けた緊急的な対策を進め,結婚,出産,子育てのしやすい環境づくりに取り組むとともに,大規模災害等に備えた防災対策の強化,中山間地域等の活力創出などに向けた幅広い施策を展開してまいります。

 社会・経済情勢が大きく変化していく中において,10年,20年先の岡山の姿を見据えた長期的視点に立ち,県民の皆様や市町村をはじめ,様々な主体と目標を共有しながら,各種施策を進めることにより,すべての県民が明るい笑顔で暮らす「生き活き岡山」の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

(県財政の状況等)

 平成30年度当初予算案につきましては,義務的経費において,社会保障関係費が自然増となるものの,県費負担教職員制度の見直しに伴う個人県民税所得割交付金が減少することなどから,一般会計の歳出規模は,平成29年度と比べ,減少となっております。また,歳入につきましても,県税全体では、前年度と比べ減少しておりますが、これは、法人関係税や地方消費税が増加する一方、個人県民税が、政令指定都市への税源移譲により大きく減少することによるもので、この影響を除くと増加しているところであります。これを受け、地方交付税等は減少しているところであり、歳入全体では前年度と比べ減少しております。こうした状況の中,今回の予算編成においては,最終的に通常分の財政調整基金を48億円程度取り崩すこととしております。

 本県財政は,フローとしては一時期より改善しておりますが,社会保障関係費の累増が今後も見込まれることに加え,ストックとしても臨時財政対策債を含めた県債残高の高止まりや公共施設の老朽化への対応など,予断を許さない状況が続くと認識しており,引き続きこれまでの行財政改革の取組の成果を維持するとともに,不断の改革・改善に取り組み,経費支出の効率化や県税をはじめとした歳入確保などにより,健全な財政運営に努めてまいります。

教育県岡山の復活

 続きまして,平成30年度の施策・事業の基本的方向について,新生き活きプランに掲げる3つの重点戦略に沿って御説明申し上げます。

 まず,「教育県岡山の復活」についてであります。

(学力向上)

 学力向上につきましては,全国学力・学習状況調査における本県の中学校の平均正答率が,全国平均を下回っている状況にあることから,教員の意識改革や授業改善,授業以外の学習時間の増加が必要と考えております。このため,学習塾や研究者の知見を取り入れたさらなる授業改善の取組を強化するとともに,家庭やPTAと連携した中学生の生活習慣の改善や学習習慣の定着に取り組んでまいります。

(落ち着いた学習環境づくり)

 落ち着いた学習環境づくりにつきましては,小中学校における不登校を含めた長期欠席者が増加していることから,長期欠席の未然防止と早期対応に向けたさらなる対策が必要と考えております。このため,スクールソーシャルワーカーや登校支援員などへの聞き取り調査や国の研究機関等の知見を活用した取組を進めるとともに,学校と医療機関等が連携し,医療等の視点に立った新たな対策を研究,実施してまいります。

(学校における働き方改革)

 学校における働き方改革につきましては,今年度,3つの小学校をモデル校として実践研究を実施しており,退校時刻や会議時間など時間管理の徹底や,地域と協働した学校行事の見直しなどにより,時間外業務の削減に効果が表れてきているところであります。今後,その成果を全ての小学校に横展開するとともに,中学校・高校・特別支援学校でもモデル校を指定した働き方改革の実践に取り組み,教師業務アシスタントや部活動指導員の配置を拡充することで教員の負担軽減を図り,元気で意欲的に,子どもたちと十分に向き合うことのできる環境づくりを進めてまいります。

(グローバル人材の育成)

 次に,グローバル人材の育成につきましては,高校生の留学を促進するため,海外の学校との姉妹校提携を推進するとともに,国際バカロレアの教育手法を踏まえたカリキュラムの開発等を進めることにより,グローバル教育の実践に向けた教育体制の整備に取り組んでまいります。

 さらに,留学促進フェアの開催などにより大学生等の留学への関心を高めるとともに,県内企業等と協働して実施している留学支援事業を通じて,より実践的な海外留学の促進と派遣学生の本県への定着につなげてまいります。

(平成30年度全国中学校体育大会)

 次に,今年8月に中国ブロックで開催される全国中学校体育大会につきましては,県内では,陸上,剣道,水泳の3競技が行われることとなっております。地元選手の活躍を期待するとともに,県内外から多くの選手や観客が来県することから,大会が盛り上がり,学校体育やスポーツ,さらには地域の活性化につながるよう,準備を進めてまいります。

地域を支える産業の振興

 続きまして,「地域を支える産業の振興」についてであります。

(企業誘致)

 企業誘致につきましては,年明けから,真庭産業団地,新見工業団地,岡山リサーチパーク,笠岡港工業用地において新たな誘致が実現し,新見工業団地については今議会に提案している財産処分案件で完売となるなど着実に成果を上げております。

 さらに,企業の受皿となる産業用地につきましては,岡山市と連携し,来年度中の分譲開始に向けて空港南産業団地の造成を進めるほか,市町村がスピード感を持って産業団地の開発に取り組めるよう,開発手順のマニュアルを作成,提供するとともに,廃校や廃工場なども適地調査の支援対象に加えるなど,引き続き,きめ細かく実効性のある支援を行ってまいります。

(水島港の機能強化)

 水島港につきましては,国により水島港国際物流ターミナル整備事業が進められており,先月,着工式典が盛大に行われ,本格的な岸壁工事等に着手したところであります。県といたしましても,新規岸壁の早期の供用開始に向け,荷役機械など,国と連携した施設整備を強力に進め,水島港のさらなる機能強化を図ってまいります。

(自動車関連産業)

 次に,自動車関連産業につきましては,自動車メーカーの急激なEVシフトに県内企業が適切に対応できるよう,EV関連部品メーカーの視察調査やEVの構造研究等を行うとともに,関連企業が自社の技術を生かせるよう,研究開発等への支援に取り組んでまいります。

 また,全国的なEV関連の技術展への出展を支援するなど,新たな取引先の拡大を図るとともに,EVシフトの影響を調査し,諸課題の整理やさらなる支援策の検討等を行うことにより,県内産業の振興や企業の競争力強化につなげてまいります。

(中小企業等の支援)

 中小企業等の支援につきましては,今年度実施した実態調査を踏まえ,付加価値の向上や経営効率の向上を目指して,人材育成や金融支援,IT活用の支援などにより,サービス産業を中心に生産性向上に取り組む企業を積極的に支援してまいります。

 また,経営者の高齢化等から課題となっている事業承継につきましては,セミナーや相談会,企業への専門家の派遣を通じて課題解決を支援するとともに,新たな資金の創設により,金融面からも円滑な事業承継を支援してまいります。さらに,今後,支援機関等が情報共有し,連携するためのネットワーク構築を進め,企業の実態を踏まえた,より効果的な取組を展開してまいります。

(観光振興)

 次に,観光振興につきましては,本県の強みであるフルーツを前面に押し出した観光キャンペーン「おかやま果物時間」を展開し,幅広いフルーツメニューの提供や収穫体験イベントの実施などを通じて,観光客に岡山を楽しんでいただくとともに,滞在時間の延長による観光消費の拡大につなげてまいります。

(インバウンド)

 インバウンドにつきましては,本県の外国人旅行者宿泊者数が5年連続で大幅に増加しており,この流れをさらに大きくするため,引き続き,東アジアを中心にきめ細かなプロモーションを実施するとともに,新たに,今後の経済発展により観光客の増加が見込まれる東南アジアや,滞在期間が長く,一人当たりの観光消費額の大きいヨーロッパをターゲットとして,私自らトップセールスを行うなど,戦略的なプロモーションを展開することにより,誘客の拡大を図ってまいります。

(岡山空港)

 岡山空港につきましては,台北線が来月25日から毎日運航となる予定であり,さらなる利用拡大を期待しているところであります。

 また,開港30周年を記念して設定する愛称のPR等を通じて,空港の魅力を再発信し,既存路線の利用促進につなげるとともに,運航支援等により新規路線の開拓に取り組むなど,航空ネットワークの拡充を進めてまいります。

(瀬戸大橋)

 同じく開通30周年を迎える瀬戸大橋につきましても,記念式典をはじめ,オープンデッキバスでの橋上ドライブや,瀬戸大橋を海上,陸上,橋上の3方向から鑑賞するツアーなどを実施することとしており,広く県内外の方々に瀬戸大橋の利便性や観光資源としての価値を体感していただくことで,利用促進等につなげてまいります。

(岡山後楽園等)

 岡山後楽園につきましては,岡山城の烏城桃源郷と連携して幻想庭園を開催するなど,一層のにぎわい創出に努めるとともに,増加する外国人観光客への対応として,新たに外国語対応スタッフを配置するほか,ファン層の拡大やリピーターの確保に向け,体験型プログラムの充実を図るなど,魅力向上に向けた取組を進めてまいります。

 また,鷲羽山をはじめとする自然公園につきましても,サイクルポートの整備や案内板の多言語表記等を進めることにより,優れた景観を持つ観光資源としてのイメージアップを図り,さらなる誘客につなげてまいります。

(農産物のブランド力強化)

 次に,攻めの農林水産業につきましては,首都圏で,岡山白桃のシリーズ化を目指した新たな品種「白皇」と「白露」を売り出すとともに,世界に通じる岡山ブランドの確立に向けて,海外での県産農産物のプロモーション活動を展開してまいります。

 また,年間を通じて多彩で高品質な果物を提供できるよう,冬から春にかけて出荷できる本県ならではのいちごのブランド育成と供給体制の確立に向けた取組を進め,「くだもの王国おかやま」のブランド価値をより強固なものとしてまいります。

(次代を担う力強い担い手の育成)

 さらに,担い手の育成につきましては,本県の拠点施設として整備を進めている「県立青少年農林文化センター三徳園」において,今年4月から研修をスタートすることとしており,今後,この三徳園を中心に,市町村等とも連携しながら,本県農業の次代を担う力強い担い手の育成を加速してまいります。

(畜産業の振興)

 畜産業の振興につきましては,高品質でおいしい牛肉の安定供給と農家経営の安定に資するよう,行き過ぎた脂肪交雑や脂肪の質の改善など,消費者ニーズを踏まえた岡山和牛の改良を推進してまいります。

(林業の振興)

 林業の振興につきましては,東京オリンピック・パラリンピックの選手村ビレッジプラザの整備に,県産ヒノキとCLTを提供し,国内外に県産材を積極的にPRするとともに,住宅建築における材料費の助成等を通じて県産材の需要拡大に努めてまいります。

(鳥獣被害防止対策)

 鳥獣被害防止対策につきましては,イノシシやシカ等の捕獲に対する支援を強化するとともに,サル被害に強い集落づくりに向けたモデル事業やカワウ駆除活動への支援など,総合的な被害防止対策に取り組んでまいります。

 また,ツキノワグマ対策につきましては,専門指導員による出没情報の提供や啓発活動を行うとともに,出没件数の多い美作市に捕獲許可の権限を移譲し,対応の迅速化を図るなど,有害捕獲対策を強化し,人身被害発生の防止に努めてまいります。

(本県への就職促進等)

 次に,本県への就職促進につきましては,先月,新たに関東の4大学及び近畿の2大学と就職支援協定を締結したところであり,今後,これらの大学をはじめ,多くの大学との関係強化を図るための体制整備や,東京圏からのUターン就職者等を対象とした奨学金返還支援制度の創設,さらには転職希望者等を対象とした東京,大阪での合同就職面接会の開催などを通じて,本県への人材還流に取り組んでまいります。

 また,中高生が地域の課題解決やまちづくりに積極的に参画する場を創出するとともに,高校生と県内企業との交流の機会を設けることにより,若者の地域への愛着と誇りを高め,将来の地元定着やUターン就職につなげてまいります。

(中小企業等の働き方改革)

 中小企業等の働き方改革につきましては,来月開催する「中小企業・小規模事業者働き方改革推進会議」において関係者と意見交換を行いながら,企業の意識醸成や好事例の横展開を進めるとともに,生産性の向上や労務改善に取り組む企業に専門家を派遣し,企業内の推進体制の整備を支援することにより,県下に取組を広げてまいります。

(女性の活躍推進)

 女性の活躍推進につきましては,管理職志向の向上や家庭との両立への不安解消など,働く女性の課題解決に向け,職場でリーダーシップを発揮している女性や子育てをしながら働く女性など,多様なロールモデルの紹介等により活躍への意欲を喚起するとともに,アドバイザーを派遣するなど,企業の女性活躍に向けた環境づくりを支援してまいります。

安心で豊かさが実感できる地域の創造

 続きまして,「安心で豊かさが実感できる地域の創造」についてであります。

(健康づくりの推進)

 健康づくりの推進につきましては,今年4月からスタートする「第2次健康おかやま21セカンドステージ」に基づき,健康づくりアワードの創設等により県民や企業などが健康づくりに取り組む気運の醸成に努めるとともに,女性のがんの早期発見と適切な受診につなげるため,乳がん検診の機会を増やすなど,全ての県民が健康で生きる喜びを感じられる長寿社会の実現に取り組んでまいります。

(国民健康保険制度)

 国民健康保険制度につきましては,今年4月から県が財政運営の責任主体となり,市町村と共同で運営を担うこととなります。今後,将来にわたり本県の国民健康保険事業が持続的かつ安定的に運営できるよう,今議会に条例案を提案している「国民健康保険保険者機能強化基金」を活用し,市町村と一体となって医療費の適正化等に向けた取組を進めてまいります。

(看護職員の人材確保)

 看護職員の人材確保につきましては,若手看護職員の採用が困難な地域において,病院等が支給する就職準備金に対する新たな補助制度を創設し,若手看護職員の確保を支援するなど,住み慣れた地域で安心して医療サービスが受けられる環境づくりを目指してまいります。

(就労継続支援A型事業所)

 就労継続支援A型事業所につきましては,県内の多くの事業所が経営改善が必要な状況にあり,一部には廃止に向けた動きも見られることから,利用者が安心して就労できる環境を整えるため,経営改善に取り組む事業所に対して専門家による経営診断や助言・指導を行うとともに,販路開拓に向けた商談会やセミナーを開催するなど積極的に支援してまいります。

(少子化対策の推進)

 次に,少子化対策の推進につきましては,登録者数が1,200人を超え,300組を超える出会いにつながるなど利用が好調な「おかやま縁むすびネット」の利便性向上に向けて,おかやま出会い・結婚サポートセンターの支所の新設や,県内各地での特設会場を増やすことにより,結婚を希望する方により多くの出会いの機会を提供してまいります。

 また,若い女性の未婚率が高いなど,合計特殊出生率の分析によって明らかとなった本県の特徴的な要因に対して,新たに「岡山県少子化突破モデル構築支援事業」を創設し,地域の実情に応じた効果的な少子化対策に取り組む市町村を支援してまいります。

 さらに,待機児童が多い1・2歳児を積極的に受け入れる民間保育所等を市町村と連携して支援する補助制度を創設するとともに,県保育士・保育所支援センターと保育士養成施設が連携した巡回相談等の実施を通じて保育士の就職支援や離職防止に取り組み,待機児童の解消を支援してまいります。

(防災対策の推進)

 次に,防災対策の推進につきましては,大規模災害時に,円滑に国や他県から応援を受け入れ,被災市町村を支援することができるよう,今年度中に策定する災害時広域受援計画に基づき,県災害対策本部の体制を強化するとともに,研修や訓練を通じて職員の災害対応力の向上を図ってまいります。     

 また,実践的なオペレーション訓練を通じて,市町村や関係団体と支援物資物流体制の強化に取り組むとともに,物資情報を一元管理する業務支援システムの構築を進め,被災地へ迅速かつ確実に支援物資を届けられる仕組みを整備してまいります。                                     

(建築物の耐震化)

 建築物の耐震化につきましては,災害時の応急活動等を円滑に実施していくため,緊急輸送道路の沿道にある建築物の耐震改修や除却等に取り組む市町村を支援する補助制度を創設するなど,地域の防災対策の強化に努めてまいります。

(公共施設マネジメントの推進)

 公共施設の総合的な管理の推進につきましては,「岡山県公共施設マネジメント方針」に基づき,全ての公共施設について,平成32年度までに長寿命化,耐震化等に向けた個別施設計画を策定することとしており,先月,県庁舎を含む45施設の計画を策定したところであります。今後,これらの施設について計画に基づく取組を進めるとともに,他の施設についても順次,計画策定を進め,本県の公共施設の適切なマネジメントを推進してまいります。

(暮らしの安全対策等)

 次に,暮らしの安全対策につきましては,昨年の刑法犯認知件数が前年比で約13%減少し,4年連続で戦後最少を更新したところですが,特殊詐欺の被害は,認知件数,被害額ともに前年を上回っていることから,様々な手口に対応した広報啓発活動や金融機関等と連携した水際対策をより一層強化してまいります。

(交通安全対策)

 交通安全対策につきましては,昨年は人身交通事故件数が引き続き減少したものの,死者数は97人と5年ぶりに増加しております。特に,高齢運転者による交通事故の防止が喫緊の課題となっていることから,新たに,GPSで収集したヒヤリハット事例等を踏まえた注意喚起やドライブレコーダーを活用した個別指導を実施するとともに,免許証の自主返納を促すため,「おかやま愛カード」のさらなる普及促進に取り組んでまいります。

(中山間地域等の活力創出)

 次に,中山間地域等の活力創出につきましては,「おかやま元気!集落」の活動支援や,「生き活き拠点」の形成促進などの取組をさらに加速させるとともに,空き家を活用した起業支援をはじめとする魅力ある雇用の場の創出や地域おこし協力隊の定住促進など,若者の還流と定着につながる取組を効果的に推進してまいります。

(移住・定住の促進)

 移住・定住の促進につきましては,移住者1万人の目標達成に向け,「晴れの国ぐらし」の情報発信や相談体制の充実,受入体制の整備に取り組むほか,地方の暮らしに興味のある若者と先輩移住者との座談会の開催や,本県での暮らしを体験するツアーの拡充など,市町村や移住関係団体,地域の方々と連携しながら,さらなる移住者の増加に努めてまいります。

(児島湖の環境保全)

 次に,児島湖の環境保全につきましては,これまでの取組の結果,水質は緩やかな改善傾向にありますが,新たに,テナガエビ等の生物の力を活用し,水質浄化や透明度の向上を図るなど,見た目の改善につながる施策に取り組むことにより,県民の皆様が親しみ,憩うことができる児島湖を目指してまいります。

(循環型社会形成の推進)

 循環型社会形成の推進につきましては,新たに,大学と連携し,食材を使いきる地域の工夫を掘り起こすフィールドワークと,その成果を活用した小学生の環境学習の実施などにより,若い世代に向けた食品ロス削減の取組を強化してまいります。また,海ごみ対策では,三大河川ごとに流域の市町村等と連携し,環境学習とごみ拾い活動などをリレー形式で実施するとともに,瀬戸内海沿岸の各県と連携した海ごみフォーラムを開催するなど,岡山の美しい海の景観や環境の保全に取り組んでまいります。

(空き家対策の推進)

 空き家対策につきましては,関心の高い地域をモデル地区として選定し,市町村と連携して空き家の利活用を進め,その成果を他の市町村へ普及するとともに,倒壊のおそれがある空き家等の除却に取り組む市町村に対する支援を一層推進してまいります。

(スポーツの振興)

 次に、スポーツの振興につきましては,東京オリンピック・パラリンピックに向け,市町村や競技団体等と連携し,事前キャンプ等の積極的な誘致に引き続き取り組むとともに,聖火リレーの実施に向けた準備やオリンピック・パラリンピックフラッグの巡回展示などを通じ,気運の醸成に努めてまいります。また,県民が生涯にわたってスポーツに親しめる環境づくりを進めるため,幼児期や高齢期を対象としたモデル事業の実施等を通じ,ライフステージに応じたスポーツ活動を促進してまいります。

(おかやまマラソン)

 おかやまマラソンにつきましては,昨年11月の第3回大会の経済波及効果が14億7,000万円に上るなど大きな成果を上げ,本県のスポーツ振興の中核的事業として定着しつつあると考えております。第4回大会に向けては,海外からの参加を促進するため,新たに海外枠を設けるとともに,人気の高いファンランの定員を増やすこととしており,引き続き改善を重ね,皆様に一層愛される大会となるよう取り組んでまいります。

(県立美術館)

 来月,開館30周年を迎える県立美術館につきましては,これまで約470万人の方々に来館いただいたところですが,今後,さらなる魅力アップに向け,他の美術館とも連携しながら,郷土ゆかりの芸術家の作品展を企画するなど,常設展の一層の充実を図るとともに,美術館の魅力を発信する専門スタッフの配置や「託児サービスの日」の設定などを通じ,より多くの県民の皆様や観光客に来館していただけるよう取り組んでまいります。

(情報発信力強化)

 次に,情報発信力の強化につきましては,本県で撮影された映画の相次ぐ公開をチャンスと捉え,「晴れの国おかやま」のロケ地としての優位性と地域ぐるみのサポート体制により,さらなるロケ誘致に取り組むとともに,インパクトのある動画等による情報発信や首都圏メディアへの積極的なアプローチを行うなど,本県の認知度向上とイメージアップを図ってまいります。

諸議案

 次に,今回提案しております諸議案の概要につきまして,御説明申し上げます。

 まず,予算案件のうち,平成30年度当初予算案についてでありますが,国の平成30年度一般会計当初予算案は,社会保障などの分野で歳出が増加し,予算規模は,97兆7,128億円と過去最大となっております。また,地方財政計画は平成29年度と比較して0.3%増の86兆8,973億円となったところであります。

 このような状況を踏まえ,本県の平成30年度当初予算編成に当たりましては,「新晴れの国おかやま生き活きプラン」に掲げる戦略や施策に着実に取り組むことにより,本県発展に向けた好循環の流れをさらに大きく確かなものとし,成果が実感できる県政を力強く推し進めるための事業を数多く盛り込んだところであります。

 以上により編成しました平成30年度の当初予算案は,

  一般会計において   6,771億600余万円

  特別会計において   4,499億9,100余万円

  合わせて     1兆1,270億9,700余万円

  企業会計において    111億3,100余万円

 となっております。

 このうち,一般会計につきまして,その内容を性質別に申し上げますと,

  義務的経費      5,071億9,500余万円

  一般行政経費     990億3,400余万円

  投資的経費       708億7,600余万円

となっております。

 次に,一般会計につきまして,その概要を申し上げます。

 まず,歳入予算についてでありますが,県税収入は,平成29年度当初予算に対し1.1%減の2,307億1,700余万円,地方交付税は2.0%減の1,556億円,臨時財政対策債は4.9%減の366億円となっており,一般財源は総額5,360億3,200余万円を計上しております。特定財源は,国庫支出金643億5,100余万円,県債385億3,000余万円など,合わせて1,410億7,400余万円を計上しております。

 次に,歳出予算についてでありますが,主な事業を申し上げますと,確かな学力の向上のための事業1億5,100余万円,グローバル人材の育成のさらなる強化のための事業2,200余万円,EVシフトに対応した産業・地域づくり推進事業1億5,800余万円,滞在型観光推進等事業1億300余万円,少子化対策総合推進事業1億4,200余万円,子ども・子育て支援環境の充実のための事業8,800余万円,仕事も家庭も生き活きと!働き方改革推進プロジェクト7,000余万円,おかやまで就職しよう!人材還流・定着プロジェクト7,800余万円,おかやま大好き❤中山間地域等“若者暮らし”推進プロジェクト5,300余万円などを計上しております。

 債務負担行為につきましては,県庁舎耐震化整備事業費など新たに債務を負担しようとするもの69件であります。

 地方債につきましては,歳出予算の財源として必要な額を予定するものであり,一時借入金につきましては,年度内の歳計現金が不足する場合の借入れの最高額を定めようとするものであります。

 特別会計につきましては,岡山県国民健康保険事業特別会計を新設し,1,801億100余万円を計上するなど,15特別会計においてそれぞれ所要額を計上しております。

 企業会計につきましては,岡山県営工業用水道事業会計に60億5,100余万円を計上するなど,2会計においてそれぞれ所要額を計上しております。

 次に,平成29年度補正予算案についてでありますが,国においては,生産性革命・人づくり革命を推進する施策や,災害復旧等・防災・減災事業,「総合的なTPP等関連政策大綱」の実現に向けた施策など,総額2.7兆円規模の補正予算を取りまとめたところであり,本県においても,国の補正予算に呼応した措置を講じることとし,所要額を計上しております。

 その結果,今回の補正予算額は,

  一般会計において    68億9,200余万円の増額

であります。

 補正後の一般会計予算額は,歳入歳出それぞれ6,962億3,700余万円であります。

 一般会計歳入予算の主な内容につきましては,国庫支出金32億4,700余万円,県債32億3,500余万円,分担金及び負担金3億2,500余万円などを増額する所要の補正措置を講じるものであります。

 一般会計歳出予算の主な内容につきましては,地方道路整備事業費26億7,500余万円,国直轄事業負担金12億1,700余万円,砂防関係事業費8億9,500万円などを計上しております。

 繰越明許費につきましては,今回の補正予算に関連し,合わせて14件,56億7,500余万円を繰越ししようとするものであります。

 地方債につきましては,今回の補正予算に関連し,所要の補正措置を講じるものであります。

 次に,事件案件につきましては,岡山県広域水道企業団への出資についてのもの1件,包括外部監査契約の締結についてのもの1件,工事請負契約の締結についてのもの3件,工事請負契約締結の変更についてのもの1件,公有財産の処分についてのもの1件,岡山県立青少年農林文化センター三徳園の指定管理者の指定の変更についてのもの1件であります。

 最後に,条例案件につきましては,「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など30件であります。

 以上,今回提案いたしました諸議案につきまして,その概要を申し上げた次第であります。

 なにとぞ,慎重御審議の上,適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。


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