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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成29年7月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

12

14

16

16

        

58

 

主な御意見・御提言の内容(7月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 商業施設等の耐震化について

○ 企業誘致について

○ 三徳園のリニューアル工事について

○ 学力向上対策等について

○ 公立学校へのエアコン設置等について

○ 商業施設等の耐震化について
 県民が利用する公共施設や商業施設において、未だに耐震化やバリアフリー化が実現していない建物がある。民間企業や個人事業主は自分で努力するしかないが、防災対策・福祉向上の観点から、県が補助金を出すことで改善を促すことはできないか。

(答)
 県では、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき策定した「岡山県耐震改修促進計画」において、防災拠点となる公共施設や不特定多数の者が利用する商業施設等の耐震化率の目標を設定するとともに、耐震補強や耐震改修に対して、市町村と連携した補助制度を設け、促進しているところです。今後とも、こうした取り組みにより、不特定多数の者が利用する施設等の耐震化を促進してまいります。
(建築指導課、障害福祉課)

○ 企業誘致について
 岡山県は災害が少なく自然豊かな土地がある。今後も各市町村が企業・研究所・工場などを誘致していけば人口も増え過疎化も改善し税収も増える。県が主導して企業誘致に積極的に取り組んでもらいたい。土地を低価格で貸し出すのも良い。県内各地の防災対策や防犯対策を強化すれば、企業や政府機関の「バックアップ施設・データセンター」などの誘致も可能だ。

(答)
 本県では、温暖な気候や災害の少ない安全で安心な立地環境を企業立地セミナー等でPRするとともに、市町村とも連携して、企業誘致を進めているところです。
 また、産業団地では土地のリース制度も導入しており、BCP(事業継続計画)の観点からの問い合わせもいただいています。今後とも企業ニーズに沿ったきめ細かい対応に努め、一件でも多くの企業を誘致してまいりたいと考えております。
(企業誘致・投資促進課)

○ 三徳園のリニューアル工事について
 6月初旬、急に工事のため来年3月末まで休園しますという掲示がされた。6月末に説明会があったが、工事概略と周辺安全対策のみの説明だったが、大規模な立木伐採計画があると聞いたので、とても驚いている。県民が親しんだ桜並木や多くの樹木を伐採してしまうという非常識な計画について、これまでなぜ県民の声を聞かなかったのか。事前に説明を行い、県民の希望、要望や日頃の親しむ様子を知った上で、計画を立案すべきだ。

(答)
 岡山県立青少年農林文化センター三徳園は、古農具等の展示や農業者等が交流する建物のほか、農作物や郷土樹木等の展示園を有する農業公園として、園地を囲む山林エリアに整備した小鳥の森と合わせ、多くの県民にご利用いただいています。
 現在、園内の一部に農業研修施設等を整備するための工事を行っておりますが、工事に当たりましては、来園者や地元住民に周知を図るため、今年2月から園内等の掲示板で、工事内容や工事エリア、休園の時期、説明会の開催等をお知らせするとともに、地元町内会や小中学校等に対しても同内容の資料の配付と説明を行っています。また、地元説明会の開催日が決定した後にも、直ちに同様の周知を行っており、これまでに多くの県民の皆様からご意見やご要望を伺ったところです。
 なお、樹木の伐採は必要最小限に抑え、山林エリアの小鳥の森をはじめ多くの樹木はそのまま残すこととしたほか、今回の工事により、建物の耐震補強や多目的トイレ等を整備し、来園者の安全性や利便性も向上させることとしています。
 県としては、未来の本県農業を担う人材育成と公園機能を共存させることで、三徳園全体の魅力アップにつなげていきたいと考えています。
(農産課)

○ 学力向上等について
 学力向上を目指すと言って、数年たっているが、結果がでていないのが実情だ。授業で理解できず、塾に行かなくてはならない現状が当たり前になっていることを疑問に思う。家庭での学習習慣を推奨しても、学校の授業で理解できない子どもは、家でも理解できず、塾で補うしかない。親に負担を押し付けても、全ての親がそれをできる訳ではない。学校の授業を理解できることが一番の課題ではないのか。
 先生らしさが感じられない先生がいることも知ってほしい。教育者としてふさわしい立ち振る舞いや言動、身だしなみは持ち合わせるべきだ。


(答)
 県教育委員会では、子どもたちの学力向上のためには、分かりやすい授業を行うことが第一と考えており、これまでも、授業の進め方の基本マニュアルを作成し、県内公立小中学校への普及を通じて授業の質の向上を図るとともに、授業を十分に理解できていない子どもを支援するため、各学校での放課後等の補充学習に支援員を配置するなどの取り組みを行っています。
 どのような家庭環境であっても、すべての子どもに基礎的・基本的な学力を身に付けさせることは、公教育の責務であると考えており、これまでは、小学校4年生以上を対象としていた、小中学校の子どもたち一人ひとりの学力と学習状況の経年変化をきめ細かく把握するための調査を、今年度からは、小学校3年生まで拡大して実施し、個別の指導を充実させることとしています。
 今後もこれらの取り組みを推進し、全国や県の学力・学習状況調査等で把握した子どもたち一人ひとりの課題の解消を図りながら、子どもたちに確かな学力が身に付くよう、取り組んでまいりたいと考えております。
 また、子どもたちが落ち着いた授業環境で意欲的に学び合うことができるよう、学習の基礎となる授業規律の徹底などに取り組んでいるところですが、学校で最も身近な大人である教員が、子どもたちの見本となるべき資質を備えるよう、研修等を通じて指導を徹底してまいります。
(教育委員会)

○ 公立学校へのエアコン設置等について
 県や市町村の公立学校にエアコンは設置されているのか。せめて、保健室や図書室にはエアコンを整備してほしい。
 九州の大雨豪雨で河川が氾濫し死傷者が出ているが、避難所にエアコンが設置されておらず、暑さのせいで体調を崩す人も出ているそうだ。このような場合でも図書室などにエアコンが設置されていれば、避難所として開放することもできる。
 河川の氾濫が起きないように、防災点検と補修工事を実施すると同時に、岡山でも安全な災害時避難場所の整備が必要だ。

(答)
 公立学校への空調設備の設置につきましては、市町村立学校では、学校の設置者である市町村が、それぞれの実情に応じて、エアコン等を設置しているところですが、県立学校では、ほとんどの教室でエアコンが設置されており、特に保健室については全ての学校で、図書室についても、ほぼ全ての学校に設置されています。今後とも、必要に応じて整備・充実に努めてまいります。
 河川の防災点検及び補修工事につきましては、堤防やダム、水門、排水機場等の定期点検や河川巡視を実施するとともに、対策が必要な箇所については、必要性や緊急性の高い箇所から順次、対策に取り組んでいるところです。
 また、東日本大震災では、避難した先で被災して犠牲となったり、生活環境の悪化で健康を害した方が数多く発生しました。そのため、災害対策基本法では、市町村に対し、災害リスクに応じた安全な「指定緊急避難場所」を指定すること、また、一定期間滞在する「指定避難所」を指定し、良好な居住性の確保に努めることを義務付けています。
 県では、引き続き、災害時において避難者の安全と適切な保護が最大限図られるよう、市町村に働きかけてまいります
(教育委員会、危機管理課、河川課)

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