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平成29年6月議会における岡山県税条例の改正

岡山県税条例の改正概要

平成29年度税制改正

今回(平成29年6月議会)における岡山県税条例の改正は、平成29年度税制改正に伴うものです。

税制改正の詳細は、下記のサイトをご参照ください。

総務省税制改正のサイト

個人の県民税

(1) 政令指定都市にお住まいの方の個人県民税の税率変更

県費負担教職員に係る給与負担事務が政令指定都市(岡山県内では岡山市のみ)に移譲されたこと伴い、税源移譲措置として次のとおり個人住民税(県民税・市民税)所得割の税率が変更されます。

 個人県民税所得割 4% → 2%

 個人市民税所得割 6% → 8%

その他税額控除額の割合等も変更されます。

平成30年1月1日から施行(平成30年度分の個人住民税から適用)されます。

(2) 調整控除の額の特例

配偶者控除等について納税義務者本人に対する新たな所得制限が導入される事に伴い、当該納税義務者の合計所得金額が900万円を超え1000万円以下である場合の調整控除の特例を設けました。

平成31年1月1日から施行(平成31年度分の個人住民税から適用)されます。

(3) つみたてNISAの導入に伴う措置

非課税累積投資契約に基づく非課税口座内の少額上場株式等の譲渡等に係る所得の金額について、当該少額上場株式等以外の譲渡等に係る所得の金額と区分して計算されます。

平成31年1月1日から施行(平成31年度分の個人住民税から適用)されます。

不動産取得税

(1) タワーマンション関連

居住用超高層建築物(タワーマンション)に係る不動産取得税額について、平成30年4月1日以降、床面積を補正して(高層階の住戸ほど床面積が広いとみなして)、算定されます。

平成30年4月1日から施行されます。

平成29年3月31日までに売買契約が成立している部屋が1戸以上あるタワーマンション等には、上記面積補正の規定は適用されません。

(2) 事業所内保育事業所設置促進のための措置

認可を得た家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業及び事業所内保育事業(利用定員が5人以下であるものに限ります。)の用に直接供する家屋の課税標準(税額算定の基準となる額)の算定について、次のとおり変更されます。

 変更前 不動産の価額 - (不動産の価額 × 1/2)
 変更後 不動産の価額 - (不動産の価額 × 2/3)

この特例は、岡山県独自のものです。

保育事業の認可については、各市町村におたずねください。

平成29年7月4日(条例公布の日)から施行されます。

自動車取得税

(1) 平成30年度分のエコカー減税

環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置について、適用対象の見直しを行うとともに、適用期限を1年間延長します。

平成30年4月1日から施行されます。

 


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