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事業承継支援について

中小企業経営承継円滑化法に基づく支援制度について

 平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が経済産業局から都道府県に変更になりました。民法特例については、従来どおり中小企業庁が窓口です。

事業承継税制

 後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。

金融支援

 経営者の死亡又は退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象となります。

民法特例 (申請先:中小企業庁)

 一定の要件を満たす後継者が、遺留分権利者全員との合意及び所用の手続きを経ることを前提に、民法特例の適用を受けることができる制度です。
この制度を活用すると、現経営者から後継者に贈与等された自社株式について、
(1)遺留分算定基礎財産から除外(除外合意)、又は
(2)遺留分算定基礎財産に算入する価額を合意時の時価に固定(固定合意)
することができます。

事業承継に関する相談窓口

 岡山県事業引継ぎ支援センターは、「産業競争力強化法」に基づき、中国経済産業局から委託を受けて、(公財)岡山県産業振興財団内に設置された事業承継に関する相談窓口です。
 岡山県中小企業支援センターは、岡山県の委託を受けて、(公財)岡山県産業振興財団内に設置された相談窓口で、中小企業の経営に関する様々な相談に対応しています。また、他の支援機関、金融機関、信用保証協会等と連携し、適切な支援策をご紹介します。

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