「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言（平成２９年２月分）

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。

○ 英語教育について
　国が公表した「小・中学校の学習指導要領改定案」では、英語教育を前倒し、「聞く・話す」を中心に英語に親しむ「外国語活動」を小学３、４年に導入し、中学校の英語の授業は、英語で行うことを基本とするとのことだ。
　全国がスタートラインに立つ今回の改定で、岡山県として、英語教育に全力を挙げてほしい。岡山の学校を出たら、外国人と親しく、英語でコミュニケーションが取れる様な教育をお願いしたい。民間企業とも協力して、ネイティブで英語の堪能な指導者を確保することが重要だ。また、英語が得意でない教師の負担にならないカリキュラムも大事で、英語の授業は、評価も含めて、専門の指導者に任せるのが良いと思う。
　「英語教育といえば岡山県」と全国から一目位置かれる存在になってほしい。

（答）
　様々な分野で主体的に活躍できるグローバル人材の育成が求められる中、英語教育の充実を図ることはますます重要になると考えています。
　そのため、今後の県政の基本方針となる『新晴れの国おかやま生き活きプラン（案）』においては「グローバル人材育成」を新たな戦略プログラムとして位置づけており、平成２９年度は、新たに英会話スクールなどを活用した研修会の実施や指導力のある退職教員を英語エキスパートとして学校に派遣するなど、教員の英語指導力の向上を図る取組の実施とともに、ネイティブ・スピーカーの職員採用や中学生の英語４技能（聞く・話す・読む・書く）を測定する民間試験の実施といった子ども達の英語力向上のための取組を実施することとしています。
　今後とも、本県における英語教育の充実を図り、グローバル人材の育成を進めていきたいと考えています。
（教育委員会）

○ お土産の紙袋について
　お土産を入れる岡山の包装紙を作成してはどうか。紙袋もあればいい。
　アパレル業界は袋に大きくブランド名を書き宣伝に利用している。無地の袋では宣伝効果はない。岡山の知名度を上げるチャンスにもなる。岡山にしかない特別なデザインや、公募するのも良いと思う。岡山の宣伝になり、岡山県民のやさしさが他県から来た人に伝わるような、包装紙や袋を駅構内などで使用することをぜひ検討してほしい。

（答）
　さまざまな広告や宣伝が行われる中、皆が思いつかないような発想やアイデアを生かして、岡山をＰＲしていくことは効果的であると考えております。ご提案いただいたような内容についても、参考にさせていただき、今後とも多くの皆さんに届くＰＲを検討していきたいと思います。
（公聴広報課、県民生活交通課、観光課）

○ 平成２９年度当初予算案について
　平成２９年度の岡山県当初予算案が発表された。新聞の解説を読むと｢堅実路線を維持」｢安全運転」との評価の一方「独自色やインパクトに欠ける」とある。岡山では財政基盤は違うが、東京の新規事業費は多く。「独自色やインパクトの欠如」は明らかだ。
　これではますます東京一極集中が進むのではないか。せめて１億位の新規事業予算は組めないのか。

(答）
　岡山県の財政は、一時期の危機的状況よりは改善しているものの、依然として予断を許さない状況が続いています。
　限られた財源の中でも、広がり始めた好循環の流れを加速させ、成果が実感できる県政を力強く推し進めるため、平成２９年度は、より正確な学力等の把握による授業改善の推進や、グローバル人材の育成、新規企業誘致の促進など、教育の再生と産業の振興を軸としつつ、結婚支援やワーク・ライフ・バランスの推進といった人口減少対策などについても実施することとしています。
　新規事業予算の額につきましては、本県においては「平成２９年度当初予算のあらまし」で『新』を表示している部分などがそれに該当しますが、自治体により「新規事業」の捉え方は異なっており、単純な比較は難しいところです。いずれにいたしましても、本県においては、好循環による各分野の成果を一つずつ積み重ね、生き活き岡山の実現に取り組んでまいりたいと考えています。

■平成２９年度当初予算のあらまし
http://www.pref.okayama.jp/uploaded/life/499707_3708175_misc.pdf

（財政課）

○ 火災の予防について
　火災報知機や消火器の設置点検だけではなく、条例を厳しくしてでも工場や倉庫にスプリンクラーの設置を求めることを検討すべきだ。県内すべての場所でタバコのポイ捨てを禁止する条例も検討してほしい。
宿泊施設、学校や家庭などに対しても市町村を通じて防災意識の向上を求めてほしい。また、地域住民によるパトロールも必要だ。

（答）
　スプリンクラー等の消防設備につきましては、消防法により設置基準が定められており、県が別に設置基準を設けることはできませんが、実際に消防に係る事務を担う市町村が地域の実情等を考慮して必要があれば、市町村の条例で消防法による基準と異なる規定を設けることができることとなっています。
　タバコの投げ捨てにつきましては、「岡山県快適な環境の確保に関する条例」により禁止されていることを明確にするとともに、県、市町村、県民、タバコを販売する者などの事業者が一体となって快適な環境の確保に努めることとしています。
　今後とも、少年・幼年消防クラブや婦人（女性）防火クラブの活動支援、住宅用火災警報器の設置に係る啓発などを通じ、市町村等と連携しながら、県民の防火・防災意識の高揚を図っていきたいと考えています。
（消防保安課）

○ 認定保育園等の建設について
　岡山は待機児童の数が東京の次に多いと報道があった。高齢者も増加傾向にある。自宅でみることができない家庭が多いので、比較的利用料金の安い認定保育園や特別養護老人ホームの新たな建設を検討すべきだ。

（答）
　厚生労働省の保育所等利用待機児童数調査では、平成２８年４月１日現在、お話の岡山市の７２９人をはじめ、県内４市町で計８７５人の待機児童が発生しています。関係市町では、待機児童の解消に向け、保育の需給計画に沿って保育所や認定こども園の新設、増改築等による保育の受皿拡大に取り組んでいます。
　県としては、保育の受皿拡大に伴い必要となる保育士を安定して確保するため、潜在保育士の就職支援や保育士研修を実施するなど、市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
　特別養護老人ホームについては、各市町村の介護保険事業計画及び岡山県介護保険事業支援計画にその整備計画を定めており、平成２７年度から２９年度までの間に５６７床の増床を計画しています。平成３０年度以降については、高齢者人口の将来推計から予測される中長期的な需要動向や介護保険料への影響などを踏まえ、保険者である市町村において必要なサービス量を見込み、その結果などをもとに整備目標を検討することとなります。
（子ども未来課、長寿社会課）

○ 観光地のバリアフリー化等について
　交通の便が良くなく、観光地のバリアフリー化が遅れていることが岡山県に観光客が増えない大きな理由だ。観光のための移動手段とモデルプランを提示して宣伝してほしい。
　テレビの旅番組で全国放送してもらうなど積極的なＰＲをしてほしい。

（答）
　観光地のバリアフリー化につきましては、重要なことと考えており、市町村等を通じて各施設管理者に対して、その必要性を周知してまいりたいと考えております。
　観光のモデルプラン等につきましては、岡山県観光連盟が運営する「おかやま旅ネット」でおすすめコースなどを紹介していますのでご覧いただければと存じます。
　テレビ番組等でのＰＲにつきましては、「首都圏情報発信力強化事業」として、首都圏のＰＲ専門会社を活用して、メディアへの様々な働きかけを行っており、雑誌やテレビ番組などで岡山県の情報を取り上げていただいているところです。引き続き、メディアへの積極的なアプローチに努めていきたいと考えています。
（観光課、公聴広報課）

○ 防犯パトロール等について
　県内どこの地域にも郵便局があり、住宅や企業に郵便物の配達をしている。郵便局に「防犯パトロール」に協力してもらい、不審者や火災事故などの異常に気付いたときには警察や消防に通報する仕組みを構築できないか。
　ＡＥＤや消火器で命が助かることがある。地域のどこに設置しているのか市町村の広報誌などで周知してほしい。

（答）
　県警察と郵便局では、お話のような郵便局職員が配達業務等の活動中、不審者、迷子等を発見した場合や、犯罪・事故を目撃した場合に警察へ通報を行う等の申し合わせを既に締結しているところです。
　AEDの設置場所の周知につきましては、県では、県内のＡＥＤの設置施設の情報をホームページに掲載し周知を図っているところですが、市町村広報紙への掲載等により、更なる周知が図られるよう、各市町村に働きかけてまいりたいと考えています。
　消火器につきましては、消防法により、不特定多数者が出入りする施設等の消火のための設備として設置基準が定められており、施設等の利用者に対し、標識により設置場所を明らかにするようになっています。
（医療推進課、消防保安課、くらし安全安心課）

○ 人権教育の推進について
　生まれた場所や収入で差別されることは許されないことだ。岡山県ではそのような話はあまり聞かないが、これからも地域・学校・職場で差別が起きないような配慮が必要だ。県は「基本的人権の尊重」を守るための人権教育を推進し、教師・公務員の研修を積極的に実施してほしい。

（答）
　県では、「第４次岡山県人権政策推進指針」において、「人権尊重の視点に立った行政」として、職員一人ひとりが、県行政のすべての業務は人権にかかわっているとの認識を持ち、人権尊重の視点に立った行政の担い手であることを自覚して業務にあたることとしており、新規採用研修、幹部研修など体系的な職員研修を実施しています。
　県教育委員会においては、「第２次岡山県人権教育推進プラン」に基づき、人権に関する知的理解を深めるなど、基本的人権尊重の精神を正しく身に付けた人づくりを目指して、人権教育の一層の充実を図っているところであり、教職員についても、引き続き、人権感覚を培うための参加体験型研修の実施など研修の充実を図り、総合的な人権教育行政を推進していきたいと考えております。
（人権施策推進課、教育委員会）