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非上場株式に係る事業承継税制について

非上場株式に係る事業承継税制について

 事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から相続又は贈与により取得した場合において、一定の要件を満たすと相続税・贈与税の納税が猶予される特例制度です。
 平成30年度税制改正において、10年間限定の特例措置が設けられています。

平成30年度事業承継税制の改正の概要

 特例の適用を受けるためには、以下の2点を満たしていることが必要です。
(1)平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、「特例承継計画」を提出していること
(2)平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続(遺贈を含む)により自社の株式を取得すること
※平成29年12月31日までに贈与・相続により株式を取得した場合は、特例の認定を受ける(あるいは通常の認定から特例の認定へ切替えを行う)ことはできません。

平成30年度事業承継税制の申請の手引き

 詳細な手引きは、順次中小企業庁のホームページに掲載が予定されています。
 「第一種特例認定」及び「第二種特例認定」を申請するには、事前に「特例承継計画」を提出する必要があります。
 ・第一種特例認定申請は、「先代経営者」から後継者への贈与・相続等の場合
 ・第二種特例認定申請は、「先代経営者以外から株主」から後継者への贈与・相続等の場合

(1)特例承継計画

 記載例は、順次中小企業庁のホームページに掲載が予定されています。
 第一種特例認定・第二種特例認定の申請をするまで、かつ、平成35年3月31日までに都道府県に提出する必要があります。

(2)通常の相続税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき相続税のうち、相続等により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の80%に対応する額が納税猶予されます。

(注)相続前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

(3)通常の贈与税の納税猶予制度

 後継者が納付すべき贈与税のうち、贈与税により取得した非上場株式等(注)に係る課税価額の全額に対応する額が納税猶予されます。

(注)贈与前から後継者が既に保有していた議決権株式等を含め、発行済議決権株式総数の3分の2に達するまでの部分に限る。

※相続税・贈与税の申告期限から5年間は、以下のような要件を満たして事業を継続することが必要です。
 ・雇用の8割以上を5年間平均で維持
 ・後継者が代表を継続
 ・(贈与税の場合のみ)現経営者が代表者を退任【有給役員として残留可】
 ・対象株式等を継続して保有
 ・上場会社、資産管理会社、風俗関連事業を行う会社に該当しないこと 等

 なお、認定及び申請手続きには、他にも様々な要件があります。 
 まずは、以下のパンフレットで制度概要をご確認ください。

(4)通常の贈与税または相続税の納税猶予にかかる認定手続について

 贈与税または相続税の納税猶予制度をご利用いただくためには、都道府県知事の認定を受ける必要があります。主たる事務所の所在地が岡山県内にある中小企業者は、岡山県産業労働部経営支援課が申請窓口となります。

 認定申請のマニュアル、様式、認定申請書作成例は以下のとおりです。
――― 贈与税 ―――――
――― 相続税 ―――――

(5)納税猶予適用後の事業継続要件の確認について(年次報告)

 納税猶予の認定後も猶予を継続するためには、一定の要件を満たす必要があり、申告期限から5年間、年次報告書を提出していただき、事業継続要件を満たしているかどうかについて、都道府県知事の確認を受ける必要があります。

 報告期限は、毎年1回、贈与または相続報告基準日(納税猶予の申告期限の翌日から起算して1年を経過するごとの日)の翌日から3ヵ月以内です。(税務署への事業継続届の提出期限より2ヵ月早いのでご注意ください。)
 提出期限までに年次報告書の提出がない場合、原則として認定取消しとなりますので、ご注意ください。

 年次報告のマニュアル、様式、報告書記載例等は以下のとおりです。

(6)その他の各種報告について

 年次報告以外にも、経営承継受贈者または経営承継相続人が死亡した場合、会社が合併し、認定会社以外の会社が存続した場合、株式交換を行った場合、経営承継贈与者の相続が開始した場合等には、それぞれ報告を行う必要があります。

 なお、報告の期限を過ぎた場合には、納税猶予が打ち切りとなることがあります。詳しくは、岡山県産業労働部経営支援課までご相談ください。

(7)リンク先

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