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集落営農組織など、国の施策や米需要動向、ICTを学ぶ!

概要

吉備路水田農業大規模経営体ネットワーク定例会(第4回)が、2月16日、JA岡山西吉備路支店で開かれ、会員、倉敷地方稲作研究会会員等35名と関係機関をあわせ、52名が参加した。
情報提供として、農政局から「収入保険制度等の国の施策」、全農から「水田活用米穀の販売方針」を説明し、続いて備南広域農業普及指導センターから前日開催された「岡山米の輸出セミナーの概要」を報告した。

研修では、農林水産総合センター普及推進課から「大規模稲作経営におけるICTの活用について」講演があり、稲作用のツールや、大規模経営体が効率よくほ場管理する方法について話を聴いた。
普及指導センターからは、集落営農組織によるPMSの作業記録データを活用した経営改善事例を紹介した。さらに、水稲の次年度対策や麦の生育状況と今後の管理も講習した。
参加者は熱心に話を聞き、「収入保険制度とナラシはどう違うのか?」「輸出米用の使用可能農薬リストはあるのか?」など質問がでた。
作業記録を整備したい集落営農組織が、新たにPMS導入を予定しており「経営改善にも繋がれば」と期待している。今後も、普及指導センターは関係機関と連携してネットワーク活動を支援しながら、水田農業の担い手育成を支援する。

特記事項・補足事項

「PMS(作業計画・管理支援システム)」とは

  • ほ場管理や生産管理、効率的な作業管理ができる「ほ場生産管理システム」の1つ。
  • 農研機構が開発し、Web公開されたWindowsPC上で動作する無償利用可能なソフトである。生産管理全般に対応し、圃場マップを活用して水稲を中心とする多数の圃場を効率的に管理するための営農支援ソフトウェアである。

施策説明の様子

講演の様子の写真


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