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平成29年3月12日に施行される改正道路交通法の概要(高齢者講習制度の変更について)

 道路交通法の一部を改正する法律が平成29年3月12日に施行され、高齢者講習制度が変更されるとともに、運転免許の種類として準中型免許が新設されます。
 高齢者講習制度の変更についての概要は次のとおりです。

高齢者講習制度の変更について

 今回の制度の変更は、高齢ドライバーの方の事故を防止し、加齢に伴う認知機能の低下に対してタイムリーに医師の診断や安全運転支援を行うためのものです。
高齢者講習制度の変更について 

臨時認知機能検査・臨時高齢者講習の新設

 75歳以上の運転者は、改正前は3年に一度の運転免許証の更新のときだけ受けることとされていた認知機能検査について、改正後は、認知機能が低下した場合に起こしやすい一定の違反行為をしたときは、次回更新時の3年を待たず、新設された「臨時認知機能検査」を受けなければなりません。
 また、その結果、認知機能の低下が運転に影響するおそれがあると判断された方は、新設された「臨時高齢者講習」を受けなければなりません。
 ※ 臨時認知機能検査や臨時高齢者講習を受けなかった場合、運転免許の取消し又は停止処分が行われます。

臨時適性検査制度の見直し

 更新時の認知機能検査又は臨時認知機能検査で「認知症のおそれがある」と判定された方は、改正前と異なり、違反の有無を問わず、臨時適性検査(医師の診断)を受け、又は、命令に従い主治医等の診断書を提出しなければなりません。
 医師の診断の結果、認知症と判断された場合は、運転免許の取消し等の対象となります。
 ※ 臨時適性検査の通知又は命令及び診断書提出命令に従わない場合、運転免許の取消し又は停止処分が行われます。

高齢者講習の合理化・高度化

 75歳以上の運転者については更新時に認知機能検査を実施し、その結果により区分された高齢者講習を受講することになります。
 70歳から74歳の方や、認知機能検査で「認知機能の低下のおそれがない」と判定された方に対しては3時間から2時間に合理化された高齢者講習を、その他の方に対しては個別指導を含む3時間の高度化された高齢者講習となります。

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