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トップページ 組織で探す 県民生活部 消費生活センター 【消費のアドバイス】「名義貸しは違法」と言われ、どうすれば

【消費のアドバイス】「名義貸しは違法」と言われ、どうすれば

相談

大手商社を名乗るXから「居住地近くに老人ホームを建設する。あなたに優先入居権があるが、入居予定がないなら、希望者に譲ってほしい」と言われ承諾した。その後、住宅メーカーを名乗るYから「あなた名義で2000万円の入居契約がされている」と電話があった。不審に思いYに「Xから希望者に入居権を譲る話を持ちかけられた」と伝えると、Yは怒って「名義貸しは違法行為だ。裁判にする」と言った。どうすればよいか.(新見市、女性)

アドバイス

近年、複数の業者が役回りを分担して消費者をだまそうとする「劇場型勧誘」に関する相談が多数寄せられています。
 よくある劇場型勧誘としては、事前に販売業者A社からパンフレットや申込書が封書で送付され、別の勧誘業者が「A社の封筒は届いていないか、A社の販売する権利は(未公開株、社債など)は大変価値があるが、封筒が届いた個人しか購入できない。代わりに買ってくれれば高値で買い取る」などと電話で勧誘し、契約をあおるといったものです。
 複数の事業者と見せかけて、実は同じ事業者が役割分担しています。もうけ話に限らず、相談事例のような高齢者の親切心につけこみ、人助けだと思わせて、老人ホームの入居権を購入させようという手口も増えています。
 「代わりに申し込んで」「名義を貸して」「権利を譲ってほしい」などと持ちかけてくる不審な電話は詐欺です。相手にせず、すぐ電話を切るようにしましょう。業者とやりとりしても、話をうのみにせず、絶対にお金を払わないでください。

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