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土壌汚染対策法に基づく指定地域

区域の指定

 知事等は、法に基づく土壌汚染の報告又は区域指定の申請を受けたとき、健康被害のおそれの有無に応じて、「要措置区域」又は「形質変更時要届出区域」に指定します。

要措置区域

 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が基準に適合せず、かつ、土壌汚染の摂取経路がある区域です。この区域では健康被害が生ずるおそれがあるため、汚染の除去等の措置が必要です。

形質変更時要届出区域

 土壌汚染状況調査の結果、汚染状態が基準に適合していないが、土壌汚染の摂取経路がない区域です。この区域では健康被害が生ずるおそれがないため、汚染の除去等の措置は必要ありません

   要措置区域・形質変更時要届出区域の指定状況

※ 岡山市、倉敷市及び新見市の区域は除きます。

※ 区域の詳細な内容については、岡山県環境文化部環境管理課に備え付けてある台帳で御確認ください。


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