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国民健康保険制度改革

国民健康保険制度改革について

平成30年度からの国民健康保険制度

 平成27年5月に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」が成立し、平成30年度から都道府県も国民健康保険の運営に加わります。
[国民医療費の推移]
この10年で、70歳以上の高齢者数は1.3倍に、国民医療費は1.3倍になりました。
団塊の世代が全員75歳以上になる2025年には、国民医療費はさらに1.5倍と、ますます増える見込みです。
国民医療費の推移
国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え、都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。
国民健康保険は、国民皆保険の最後の砦です。
持続可能な社会保障制度の確立を図るため、平成30年度からの制度見直しにご理解、ご協力をお願いいたします。

※平成30年度から変わること
   ○被保険者証等の様式が変わります。
      県も国保の保険者となるため、被保険者証(保検証)の様式が変わります。
      交付済みの被保険者証(保険証)は、平成30年4月1日以降の最初の被保険者証の更新まで使用できます。

   ○資格の取得・喪失は都道府県単位になります。
      県内の他市町村へ住所が変わった場合でも、国保の資格の取得、喪失は生じません。
      ただし、他の都道府県へ住所が変わった場合には、国保の資格の取得・喪失が生じます。

   ○高額療養費の多数回該当が県単位で算定され、加入者の負担が軽減します。
      県内の市町村間の転入、転出であれば、高額療養費の多数回該当(注)は通算されることになります。
      (注)多数回該当とは、過去12ヵ月間で高額療養費の対象となった月数が4回以上となった場合は、4回目から自己負担限度額が引き下げられる制度です。 

※平成30年度になっても変わらないこと
  
○各種申請や届出は、これまでどおり市町村担当窓口で手続きをします。
   ○住所が変わった場合、転出地及び転入地の市町村担当窓口で届出をします。
   ○保険料 (税)の通知書は、お住まいの市町村から送られます。
   ○保険料 (税)は、お住まいの市町村に納めていただきます。

制度改革の概要

 平成30年4月からは、都道府県と市町村が、それぞれの役割を担います。
 ○都道府県は財政運営の責任主体となり、制度の安定化を図ります。
 ○市町村は引き続き、住民に身近な業務として、被保険者証の発行、保険料の賦課徴収、保険給付などを行います。

岡山県国民健康保険運営方針を策定しました

 国民健康保険法の改正に伴い、平成30年度から県と市町村が一体となって国民健康保険を運営していくため、県内の統一的な方針となる「岡山県国民健康保険運営方針」を平成29年11月21日に策定しました。

第1回岡山県国民健康保険運営協議会

第2回岡山県国民健康保険運営協議会

第3回岡山県国民健康保険運営協議会

第4回岡山県国民健康保険運営協議会

平成30年度国民健康保険に係る標準保険料率等について

 国民健康保険法等に基づき、市町村が保険料率を設定する際の参考となる標準保険料率の算定を行いました。

岡山県国民健康保険財政安定化基金の執行状況等

 「持続可能な医療保健制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」附則第6条第1項に基づき、国民健康保険財政の安定化のために造成した岡山県国民健康保険財政安定化基金の執行状況等についてお知らせします。

平成28年度

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