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不動産貸付業及び駐車場業の認定基準について

概要

不動産所得のある方で、次の基準に該当する場合は、個人事業税の対象となります。不動産を共有している場合は、持分割合に関係なく、全体の棟数・室数・件数及び面積で認定基準の判定を行います。

不動産貸付業の認定基準

不動産貸付業の認定基準一覧
区分貸し付けている不動産の種類事業と認定される基準
不動産貸付業建物住宅(1) 一戸建住宅貸付可能棟数が10以上
(2) 一戸建て住宅以外の住宅(アパート・貸間等)貸付可能室(区画)数が10以上
住宅以外(店舗、事務所等)(3) 一戸建の建物貸付可能棟数が5以上
(4) 一戸建以外の建物(貸ビル等)貸付可能室(区画)数が10以上
土地(5) 住宅用土地貸付契約件数が10以上
又は貸付総面積が2,000平方メートル以上
(6) 住宅用以外(店舗・事務所等)の土地貸付契約件数が10以上
(7) 異なる種類の不動産を併せて貸し付けている場合

次の要件のいずれかを満たす場合

1)一の種類の不動産が、上記(1)~(6)までの基準以上

2)貸付可能棟数、貸付可能室(区画)数及び貸付契約件数の合計が10以上

上記の基準未満であっても貸付規模等により、次の要件のいずれかを満たす場合には不動産貸付業と認定します。

1) 住宅用の貸付けに係る収入金額が年額1,000万円以上であり、かつ、住宅用建物の貸付面積が700平方メートル以上であるもの。

2) 建物の貸付けに係る収入金額が年額1,000万円以上であり、かつ、建物貸付面積が700平方メートル以上の場合で次のア又はイのいずれかに該当するもの。
ア 住宅以外の建物の貸付けが、上記の(3)又は(4)の認定基準の2分の1以上
イ 建物等の貸付件数の合計が上記(7)の認定基準の2分の1以上

 (注)土地の貸付を併せて行っている場合には、土地の貸付けも併せて不動産貸付業と認定します。

駐車場業の認定基準

駐車場業認定基準一覧
駐車場の種類認定基準
建築物でない駐車場自動車の収容可能台数が10以上
建築物である駐車場
(屋根付駐車場、立体駐車場、地下駐車場等)
収容台数は問わない

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