ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 環境文化部 新エネルギー・温暖化対策室 業務用電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の導入を支援します

業務用電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の導入を支援します

 岡山県では、環境に優しい電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車(以下「電気自動車等」という。)の普及を促進し、県内の温室効果ガスの排出抑制を図るため、業務用車両(営業用等)として新たに電気自動車等を導入する法人を対象に、費用の一部を補助します。

※この事業は岡山県再生可能エネルギー等推進基金を財源にしております。

 

【 お知らせ 】

○交付決定 -件 、 審査中 1件 (H30.5.22現在)

 

1 補助対象者

県税の滞納がない企業等(県内に事務所又は事業所を有する法人)又はリース事業者(企業等と電気自動車等のリース契約を結ぶ法人)で、本年度中に電気自動車等の購入契約を締結する方

※役員又は経営に実質的に関与する方が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の申請をすることはできません。
・暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)に該当する者
・暴力団(岡山県暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員等の統制下にある者
・暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

2 補助要件及び補助額

□ 補助要件

○ 導入する電気自動車等の条件
・一般社団法人次世代自動車振興センターが執行する「平成30年度クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金業務実施細則別表1」に記載する補助対象車であること。
・未使用品であること。
・岡山県内を使用の本拠とするものであること。
・平成30年4月1日以降に購入又はリース契約が締結されていること。

○ 補助要件                                                                                                                                                                                 導入した電気自動車等を活用して、次の普及・啓発活動を実施すること(リースの場合は借受人が実施すること)。                                                                                                                          (1)導入した電気自動車等の車体に、外部から電気自動車等であることが容易にわかる表示を1年以上施すこと。                                          (2)次の活動うち1項目以上実施すること。                                                                                                                             ・自社媒体(ホームページ、広報誌等)での広報                                                                                                                             ・普及、啓発イベントの開催(イベントに出展する場合を含む。)                                                                                                      

・その他知事が適当と認めるもの                                                                           

○ 補助台数
・1企業等あたり1回の申請で4台以内、1回目の申請と同一年度内に複数回の申請を行う 場合は合計10台以内
・リース事業者が申請を行う場合、1借受者あたり1回の申請で4台以内、1回目の申請と同一年度内に複数回の申請を行う場合は合計10台以内
・企業等が自ら申請し、かつ借受者になる場合は、購入分と貸与分を合算して合計10台以内

 

※ リース事業者については、リースを行う電気自動車等のリース料金に補助金相当額の値下りを反映させることを補助の条件とします。

□ 補助額

20万円/台(予定台数20台)

3 補助金申請手続

○補助金交付申請書の提出
  ・申 請 方 法
 原則、郵送(封筒の表に「EV等補助金申請書在中」と朱書きしてください。)
 ・提 出 書 類  

   交付申請者                                   書 類 名                                                           
企業等

・業務用車両EV等転換支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

・法人の登記事項証明書(全部事項証明書)※原本

・県税の滞納がないことを証する書類(完納証明書)※原本

・誓約書(様式第11号)

・購入に係る契約書の写し                                              

・その他知事が必要と認める書類

リース事業者

・業務用車両EV等転換支援事業補助金交付申請書(様式第1号)

・法人及び借受人に係る登記事項証明書(全部事項証明書)※原本

・法人及び借受人に係る県税の滞納がないことを証する書類(完納証明書)※原本

・法人及び借受人の誓約書(様式第11号)

・リース契約書の写し

・リース料金の算定根拠明細書(様式第12号)

・その他知事が必要と認める書類

 

※全部事項証明書及び完納証明書は、本年度中に発行されたものに限る。

○補助金審査結果の通知
 ・審査結果を申請された方全員にお知らせします。

○実績報告の提出
・提 出 期 限
 導入した電気自動車等を活用した県民への普及・啓発活動を行った日の翌日から起算して30日を経過する日又は平成31年3月29日のいずれか早い日までに提出してください。(必着)
・報 告 方 法
  原則、郵送(封筒の表に「EV等補助金実績報告書在中」と朱書きしてください。)
・提 出 書 類        

     補助事業者                                  書 類 名
企業等

・業務用車両EV等転換支援事業補助金実績報告書(様式第6号)

・自動車検査証の写し

・車両のカラー写真(車両の全景。ナンバープレート及びステッカーの貼付が確認できるもの)

・広く県民に対し電気自動車等の普及・啓発活動を行ったことが確認できる書類

・その他知事が必要と認める書類

リース事業者

・業務用車両EV等転換支援事業補助金実績報告書(様式第6号)

・自動車検査証の写し

・車両のカラー写真(車両の全景。ナンバープレート及びステッカーの貼付が確認できるもの)

・借受者が広く県民に対し電気自動車等の普及・啓発活動を行ったことが確認できる書類

・その他知事が必要と認める書類

 

4 様式等

5 提出先

次の提出先に、郵送又は御持参ください。なお、御持参いただく場合は、平日(土、日、祝日及び年末年始を除く日)の9時から12時及び13時から17時までの間にお願いします。

【提出先】
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6
岡山県環境文化部環境企画課新エネルギー・温暖化対策室 (県庁8階です)
   電話:086-226-7298
   Fax:086-231-8094

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 環境文化部 新エネルギー・温暖化対策室 業務用電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池車の導入を支援します