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国際テロ対策

国際テロ対策の推進 ~テロの未然防止に向けて~

最近の国際テロ情勢は、イラクとシリアにまたがる地域で活動するISIL(いわゆる「イスラム国」)の台頭に伴い、大きく変容しています。ISILは、巧妙なメディア戦術等を背景に、世界各地から多くの外国人戦闘員を勧誘しており、こうした外国人戦闘員が母国に帰還した後にテロを敢行する危険性が指摘されています。
 また、ISILやAQ(アル・カーイダ)関連組織等は、インターネット等を活用して過激思想を伝播させており、こうした活動は、テロ組織とは関わりのない個人が過激化して引き起こすテロ、ローン・ウルフ(一匹狼)型のテロにも影響を与えています。
 こうした厳しい情勢の中、平成27年1月及び2月、シリアにおける邦人殺害テロ事件が発生し、国内外に大きな衝撃を与えましたが、ISILによって配信された動画には、日本政府を名指しし、今後も邦人をテロの標的とすることを示唆するメーセージが含まれており、さらに平成27年11月、ISILは機関誌「DABIQ」において、「今はすべての日本人が標的となった」などと警告するなど、我が国においてもテロの脅威が現実のものとなっています。

大規模イベントを狙ったテロ事件

 我が国において
  平成31年 ラグビーワールドカップ大会
  平成32年 東京オリンピック・パラリピック競技大会
等の大規模な国際スポーツ大会などが開催されます。
 こうした国際スポーツ大会や国際会議等は、世界的に大きな注目を集めることから、テロの格好の攻撃対象となる可能性があります。
 実際、過去には、平成17年7月、英国・グレンイーグルズにおけるサミットの開催中にロンドン中心部で、地下鉄等に対する爆弾テロ事件が発生し、56人が死亡したほか、25年4月には、米国・ボストンにおいて開催されていたマラソン大会のゴール付近で、爆弾テロ事件が発生し、3人が死亡するなど、世界各国では、大規模イベントを狙ったテロ事件により、多数の死傷者が出ています。
      

国際テロ対策

水際対策

周囲を海に囲まれた我が国においてテロリスト等の入国を防ぐためには、国際海空港において、出入国審査、輸出入貨物の検査等の水際対策を的確に推進することが重要です。 
 県警察では、関係機関、関係団体と連携して各種対策を推進するとともに、具体的な事案を想定した合同テロ対策訓練を実施するなど、水際対策の強化を図っています。
テロ対策訓練

官民一体となった日本型テロ対策の推進

県警察では、テロの未然防止のため、警察と民間事業者や地域住民等とが緊密に連携して行う官民一体の日本型テロ対策を推進しています。
 まず、爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、ホームセンター等の店頭やインターネットで購入することができ、我が国においても、市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生しています。
 このため、警察では、平成21年11月、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省に対し、化学物質11品目の適正な管理について、関係団体等に対する周知・指導を要請するとともに、爆発物の原料となり得る化学物質の販売事業者等に対して継続的に個別訪問を行い、販売時における本人確認の徹底、盗難防止等の保管管理の強化、不審情報の通報等を要請しています。
 こうした中、県警察では、平成28年4月28日、関係行政機関及び団体からなる「岡山県爆発物原料取扱事業者等連絡協議会」を設立し、爆発物テロの未然防止に係る取組を実施しています。
 このほか、学校、ホテル・旅館、インターネットカフェ、レンタカー事業者等との連携体制の構築を図り、テロ等違法行為の未然防止に努めています。
岡山県爆発物原料取扱事業者連絡協議会の様子
販売事業者に対する管理者対策実施状況

皆さんへのお願い

テロ等の未然防止には、警察の活動だけでなく、皆様方からの通報、協力が必要不可欠です。
 我が国で国際テロを発生させないため、警察の取組に対する皆様の御理解をいただき、テロに関連する情報提供等、皆様の御協力をお願いいたします。

 

  【問合せ先】

   岡山県警察本部 警備部外事課

   電話086-234-0110(岡山県警代表) 

(緊急を要する場合は、110番通報をお願いします!)