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トップページ 組織で探す 県民生活部 くらし安全安心課 消費者事故等(重大事故等)の通知の徹底について(平成28年5月27日掲載)

消費者事故等(重大事故等)の通知の徹底について(平成28年5月27日掲載)

 消費者安全法に基づき、「消費者事故等」の情報を把握した県及び市町村は、その内容を消費者庁へ通知する義務があります。
 「重大事故等を除く消費者事故等」の通知については、PIO-NET入力により速やかに通知し、「重大事故等」の通知については、所定の様式により直ちに通知することとなります。(消費者安全法第12条第1項及び第2項)
 「重大事故等」を把握した県・市町村の各部局においては、把握後直ちに消費者庁へ通知いただきますようお願いします。

「消費者事故等(重大事故等)」とは

 「消費者事故等」とは、消費生活において消費者に被害が現実に発生した事故や、事故を引き起こすおそれがある事態のことをいいます(自然災害や労働災害、公害などは除く)。
(法第2条第5項)
 「消費者事故等」のうち「重大事故等」に該当する事案は次のとおりです。
(1)被害が現実に発生した事故
ア)死亡
イ)負傷・疾病であって、治療に要する期間が30 日以上であるもの
ウ)負傷・疾病であって、これらが治った(症状固定を含む。)ときに府令で定める程度の身体障害が存するもの
エ)中毒(一酸化炭素中毒)
(消費者安全法施行令第4条。詳細は運用マニュアル7ページ参照)
(2)事故を引き起こすおそれがある事態
ア)飲食物以外
 安全基準不適合かつ消費安全性を確保する上で重要な部分の異常
イ)飲食物
 安全基準不適合かつ毒物・劇物等の含有又は付着
ウ)上記アイのほか著しい危険・異常
・窒息その他の生命・身体への著しい危険
・火災その他の著しい異常
(施行令第5条。詳細は運用マニュアル8ページ参照)

通知の仕方

「消費者事故等の通知の運用マニュアル」及び「消費者事故等情報通知様式」を参照し、FAX又は電子メールにより消費者庁へ通知してください。
 なお、メールで通知する場合には、通知様式(エクセルファイル)にパスワードを設定する必要があります。パスワードについては、担当者会議等でお知らせしておりますが、不明の際は当課までお問い合わせください。
※「重大事故等」の通知先
 消費者庁消費者安全課
  所在地:〒100-6178 東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
  電話:03-3507-9201(夜間直通 03-3507-8805)
  FAX:03-3507-9290
  電子メール:i.syouhisya.anzen@caa.go.jp

通知義務の免除

 以下の情報については、国への情報集約システムがすでに確立されているため、消費者安全法に基づく通知義務は免除されています。
(消費者安全法施行規則第9条第5項)

(1)通達「学校給食衛生管理基準の施行について」(平成21年4月1日付)に基づき集約される情報
 (県教委→文科省→消費者庁)
(2)食品衛生法第58条に基づいて県知事が厚労大臣に報告すべき情報
 (県知事→厚労省→消費者庁)
(3)事務連絡「消費者事故等の通知について」(平成21年9月1日付)に基づいて集約される情報
 (県教委→文科省→消費者庁)
                  他

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