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未利用県有地の売払い(申込み先着順)2

未利用県有地売払いのご案内(申込み先着順)2

未利用県有地を次の要領で売払います。買受けをご希望の方は、どうぞお申込みください。(このページの最下段からパンフレットがダウンロードできます。)

1 売払い物件

物件
番号
所  在  地 (地番)
( 旧   用  途 )
地目数量(平方メートル)予定価格
(最低売払価格)
現況物件説明書等
1

岡山市東区瀬戸町光明谷字前横田239番1外
(元職員住宅)

宅地981.1324,731,000円建付地

物件説明書 [PDFファイル/230KB]

現地写真 [PDFファイル/68KB]

2

倉敷市児島稗田町字濁池3032番9外
(元職員住宅)
宅地872.275,860,000円建付地

物件説明書 [PDFファイル/231KB]

現地写真 [PDFファイル/478KB]

3瀬戸内邑久町本庄字西ノ谷2380番4外
(県駐在所)
宅地262.463,772,800円建付地

物件説明書 [PDFファイル/372KB]

現地写真 [PDFファイル/730KB]

2 申込み資格

申込みのできる方は、日本国内に居住する方とします。
ただし、次に掲げる方は、申込みができません。

(1)県有財産に関する事務に従事する職員

(2)地方自治法施行令第167条の4第1項に該当する方
   (成年被後見人、契約締結のために必要な同意を得ていない被保佐人、営業の許可を受けていない未成年者、
    破産者で復権を得ない方、指定暴力団員、指定暴力団員の配偶者等)

(3)次のいずれかに該当すると認められる方で、その事実があった後3年を経過しない方及びその方を代理人、
   支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する方

 ア 県との契約履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑にし、
   又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした方

 イ 県の行う競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げた方
   又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した方

 ウ 県の行う競争入札の落札者が契約を締結すること又は県との契約者が契約を履行することを妨げた方

 エ 地方自治法第234条の2第1項(監督又は検査)の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた方

 オ 正当な理由がなくて、県との契約を履行しなかった方

 カ 県との契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つた方

 キ アからカまでのいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない方を契約の締結又は契約の履行に当たり
   代理人、支配人その他の使用人として使用した方

(4) 岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第1号及び第3号に規定する暴力団又は暴力団員等
  (入札参加者が法人である場合、役員に暴力団員等が含まれている場合も入札に参加できません。)

(5)入札参加者又はその役員(ウ、エ及びオについては、入札参加者の経営に事実上参加している者を含む)
  が次のいずれかに該当する場合

 ア 集団的に若しくは常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある団体の関係者(以下「暴力団関係者」という。)であるとき、
   又は暴力団関係者が入札参加者の経営に事実上参加している場合

 イ 自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、
   暴力団の威力又は暴力団関係者を利用していると認められるとき

 ウ 暴力団又は暴力団関係者に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持、運営に協力し、
   又は関与していると認められるとき

 エ 暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき

 オ 暴力団関係業者であることを知りながら、これを不当に利用していると認められるとき

 カ 岡山県から受注した建設工事等の施工に際し、暴力団関係者から不当な介入を受けたにもかかわらず、
   遅滞なくその旨を契約担当者に届け出なかったとき

(6) その他知事が不適当と認める者

3 用途制限

 売払い物件については、売買契約書において次の用途制限を付すとともに、これらの用途に使用するおそれのある
第三者へ転売し、又は貸し付けることも禁止しますので、この点を理解された上で、買受けの申込みを行ってください。

(1)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)第2条第4号に規定する暴力団事務所その他
 これに類する施設の用に供することはできません。

(2)契約締結の日から5年間、風俗営業の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)
 第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類する業の用に
 供することはできません。

4 買受けについての注意事項(物件調査、引き渡し)

(1)買受を申込む方は、パンフレットの「未利用県有地売払いあんない」、「物件説明書」、「県有財産売買契約書」
   の各条項並びに売払い物件の法令上の規制を承知した上で申込んでください。

(2)「物件説明書」は、買受希望者が物件の概要を把握するための参考資料ですので、
   必ず買受希望者ご自身において現地及び諸規制についての調査確認を行ってください。
   (物件説明書の資料に記載している建ぺい率・容積率は、地区計画や前面道路の幅員等を加味していません。)

(3)越境物が存在する場合には、隣接土地所有者との協議や電柱等の移設などに関して、
   すべて買受者において行っていただきます。

(4)水道に関する給水装置の修理や配管の移設等並びに下水に関する汚水桝の修理や
   排水管の移設等に要する費用は県では負担しません。
   また、上下水道,電気及び都市ガスなど供給処理施設の引込みが可能である場合に、
   既存の埋設管等の補修や新たに敷地内への引込みを要することがありますが、
   県では、補修や引込工事等の実施、これらに必要な費用の負担、供給処理施設への負担金の
   支出及び手続き等は一切行いませんので、建築関係機関及び供給処理施設の管理者などに
   お問い合わせの上、買受者で対応してください。

(5)建物及び附帯建物、工作物等の点検・修理、立木の伐採、雑草の草刈、切株の切除、フェンス・囲障・井戸など
   地上・地下・空中工作物の補修・撤去などの負担及び調整は、物件敷地の内外及び所有権等権利の帰属主体
   のいかんを問わず、一切県では行いません。

(6)各物件については、原則、地下埋設物、地盤調査、土壌調査及び建物状況調査は行っていません。

(7)各売払い物件は、現状有姿での引き渡しとなります。
   (現況と図面等が相違している場合,現況が優先します。)

5 申込み方法及び留意事項

(1)「県有財産買受申出書」に必要事項を記入の上、印鑑証明書により証明された印鑑を押印し、提出して下さい。

(2)県有財産買受申出書に以下の書類を添付してください。
   本人の印鑑の証明書(法人の場合は、法人の印鑑の証明書。発行日から3か月以内のもの)
   住所を証する書面(住民票、発行日から3か月以内のもの。個人の場合)
   法人登記簿謄本(現在事項全部証明書、発行日から3か月以内のもの。法人の場合)
   役員名簿(様式第4号、法人の場合)
   誓約書(様式第3号)

(3) 先着順の受付けとなりますので、既に売払いが決定した場合にはご容赦ください。
    なお、同日に複数の申し出(申込)があった場合には、抽選により申込順位を決定します。

(4) 電話、FAX、電子メールでの申込みはできません。

6 申込みの受付期限及び受付場所

(1)申込みの受付期間
   平成31年7月31日(水曜日)まで随時受け付けます。
   ※閉庁日(土曜、日曜等)は受付を行いません。
    ただし都合により、期限を早めたり、延ばすことがあります。

(2)受付場所
   岡山県庁総務部財産活用課財産活用班(県庁本庁舎4階)
   受付時間は、午前8時30分から午後5時15分までです。

7 買受申込資格の確認

 買受申込資格を確認の上、申込資格があると認められる方には県有財産買受申出受付確認書を送付します。申込資格がないと認められる方には県有財産買受申出不適合通知書を送付します。いずれも買受申出書提出の日から15日以内に通知します。
 また、申込順位が先順位の方(買受予定者)の申込資格の審査中に他の方から買受申込みがあった場合には、申込順位が次順位以降の方に対して、速やかに申込順位等を連絡します。その後、申込順位が先順位の方と契約を締結した場合は、申込順位が次順位以降の方に対して、県有財産買受申出不受理通知書を送付します。
 申込順位が先順位の方が、申込資格がないと認められた場合又は同確認書に記載された日までに契約を締結しなかった場合は、申込順位が次順位の方の申込資格を審査し、審査を開始した日から15日以内に県有財産買受申出受付確認書又は県有財産買受申出不適合通知書により結果を通知します。

8 現場説明

ご要望があれば随時実施いたしますので、お問い合わせください。

現場説明では、境界等物件の詳しい状況や契約についての事項を説明します。

9 契約の締結

 県有財産買受申出受付確認書に記載した日までに契約を締結していただきます。なお、同確認書を受理した方が同確認書に記載された日までに契約を締結しない場合は、申込順位が次順位の方の申込資格を審査し、申込資格があると認められた場合は、その方と契約を締結します。
 また、契約締結の際、契約保証金(契約金額の10%以上に相当する金額の現金又は銀行振出小切手)を納付していただきます。

10 売買代金の納入

売買代金(契約保証金を差し引いた金額)は、原則として契約締結時の翌日から起算して20日以内に納入していただきます。

また、納入期限までに、売買代金が完納されない時は契約を解除します。この場合、契約保証金は県に帰属されます。

11 所有権の移転

所有権は、売買代金が完納されたときに、県から買受人へ移転します。

12 登記手続き

(1)土地及び建物に係る所有権移転の登記手続きは、売買代金完納後、買受人の登録免許税の負担により県が行います。
(2)特記事項
  物件番号1及び2については、建物解体撤去条件付きのため、土地の所有権移転登記と同時に買戻しの特約の登記を行います。

13 契約保証金及び売買代金以外に必要となる費用

(1)契約書に貼付する印紙代 
(2)不動産の所有権移転登記等に必要な登録免許税

14 契約内容の公表

契約締結したものについては、その契約内容(物件所在地、地目、面積、契約年月日、契約金額、契約者氏名又は名称)を公表します。

15 建物の解体撤去(物件番号1及び2のみ)

(1)解体撤去条件について
 ア 買受人は、売買物件の解体の対象となる建物について、契約締結後2年以内に解体撤去しなければなりません。
   ただし、次のいずれかに該当した場合は、この限りでありません。
  ・買受人による建物の耐震診断(建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成18年
   国土交通省告示第184号)で定める基準によるものをいう。)の結果、耐震性があることが判明した場合で、
   耐震性があることが確認できる耐震診断結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき
   *事前に県の承認が必要
  ・買受人による建物の耐震診断の結果、耐震性がないことが判明した場合で、建物の耐震補強計画及び耐震診断
   結果報告書を契約締結後2年以内に提出したとき(原則、耐震補強の事業着手は、同計画提出後1年以内に行う
   こととします。耐震補強後は耐震性があることが確認できる、第三者による評価書を提出することとします。)
   *事前に県の承認が必要
  ・その他やむを得ない事情があり、県において建物の解体撤去の期限延長を認めたとき
 イ 建物の解体撤去に要する一切の費用は買受人の負担とします。
 ウ 解体撤去の対象の範囲は、建物とします。
 エ 買受人は、建物の解体撤去工事が完了したときは、県財産活用課に書面をもって通知し、建物の解体撤去工事
   の完了の確認を受けてください。
 オ 買受人は、建物の解体撤去工事の完了報告の際に、建物の滅失登記に必要な解体証明書その他の書類を提出
  してください。(下記(2)コのとおり、買戻し特約の登記を抹消する際は登録免許税も併せて必要になります。)
 カ 買受人は、建物の解体撤去に伴い、官公署等の協議、届出等が必要なときは、買受人の責任において行い、
   これを適正に処理してください。
 キ 近隣居住者等から苦情があった場合には、買受人において解決してください。
 ク 買受人及び解体工事施工者は、必要に応じて労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法等に基づく
  届出を行ってください。
 ケ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、廃棄物を適正に処理してください。
 コ 本建物の解体撤去工事は、建築工事にかかる資材の再資源化等に関する法律(建築リサイクル法)の対象工事となります。

(2)買戻しについて
 ア 買受者が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、本県は買戻期間満了の日まで売買物件の買戻しをすることが
  できることとし、その期間は、この契約の締結の日から10年間とします。
 イ 本県が売買物件の買戻しを行うときは、買受者が支払った売買代金を返還します。ただし、当該売買代金
  には利息を付しません。
 ウ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受者が負担した建物の改修工事等に要した一切の費用、売買物件の
   所有権移転登記に要した費用、その他契約の費用は返還しません。
 エ 買受人が、建物解体撤去の義務に違反した場合は、売買代金の100分の30に相当する額を違約金として徴収します。
 オ 本県が、売買物件の買戻しを行うときは、買受人が支払った違約金及び売買物件に支出した必要費、有益費
  その他一切の費用は償還しません。
 カ 買受人は、売買物件の買戻しの権利及び買戻期間を買戻しの特約事項として登記することに同意することとし、
  この登記に必要となる登記嘱託承諾書(印鑑証明書付)を提出していただきます。
 キ 買戻特約の登記に必要となる売買物件の「各土地の売買代金」は、落札金額を各土地の面積に応じて按分した額とします。
 ク 買戻特約が登記された土地を分筆したときは、売買代金を分筆後の面積に応じて按分した額を分筆後の各土地
  の売買代金とします。本県が分筆後の各土地に買戻権を行使する場合、この額によります。
 ケ 買受人が売買契約に基づく義務を履行しない場合の契約解除又は買戻権の行使で、本県に土地を返還する場合は、
  本県が指定する期日までに売買物件を原状に回復して返還するものとします。ただし、本県が売買物件を原状に
  回復させることが適当でないと認めたときは、現状のまま返還することができることとしますが、買受人の責めに
  帰すべき事由により本県に損害を与えているときは、買受人は、その損害に相当する額を支払うものとします。
 コ 建物の解体撤去工事の完了が県において確認された後、県で買戻特約の抹消登記を行います。その際の登録免許税
  についても買受者の負担となります。

16 資料のダウンロード

 
様式名ダウンロード用ファイル(該当の物件番号をクリックしてください。)
パンフレット物件番号1、2、3 [PDFファイル/1.71MB]
県有財産買受申出書

物件番号1 [Wordファイル/33KB]

物件番号2 [Wordファイル/34KB]物件番号3 [Wordファイル/33KB]
誓約書(様式第3号)物件番号1、2、3 [Wordファイル/32KB]
役員名簿(様式第4号)物件番号1、2、3 [Excelファイル/30KB]

 


【問い合わせ先】
岡山県総務部財産活用課財産活用班
 直通電話 086-226-7235

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