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主任介護支援専門員更新研修について(平成30年度の受付を開始しました)

(重要)主任介護支援専門員更新研修修了者の介護支援専門員証の取扱いについて

主任更新研修を修了した者の介護支援専門員証の有効期間は、

原則として、主任更新研修修了証明書の有効期間に置き換え、両方の有効期間を揃えることとなりました。

(手続を行えば、従来通り揃えないことも可能です。)

※以後も、ケアマネ証の更新手続は必要です。

平成28年度主任更新研修修了者はこちらをご覧下さい [PDFファイル/250KB]

平成29年度以降に主任更新研修を受講する方はこちらをご覧下さい [PDFファイル/237KB]

揃えない場合、県に提出する申出書 [Wordファイル/15KB]

主任介護支援専門員更新研修の申込について

平成30年度の岡山県主任介護支援専門員更新研修を実施します。

受講を希望する方は、実施要領等をご確認のうえ、申込書類を提出してください。

 

【提出書類】

【申込期限】

平成30年8月17日(金曜日)(消印有効)

【提出先】

岡山県介護支援専門員協会

〒703-8258

岡山市中区西川原251-1 おかやま西川原プラザ別館

電話:086-953-4953

【実施要領等】

平成30年度岡山県主任介護支援専門員更新研修実施要領 [Wordファイル/63KB]

プログラム [PDFファイル/34KB]

【留意点】

受講要件は、受講申込み時点で満たしていることが必要です。

今年度から受講申込書の提出先を変更しています。

 

主任介護支援専門員更新研修について(平成28年度新設)

主任介護支援専門員の方へのお知らせです。

平成28年度から、主任介護支援専門員も5年更新制になり、主任介護支援専門員更新研修を修了して更新する必要があります。

◎有効期間

主任介護支援専門員(更新)研修修了書に記載する研修修了日から5年間です。
この有効期間は原則介護支援専門員証の有効期間と揃います。

主任更新研修修了後、ケアマネ証を書換える必要があります。
様式は下記ページの「3介護支援専門員証の有効期間を更新するとき(主任ケアマネ更新研修の有効期間置換えに関する手続もこちら)」からダウンロードしてください。
http://www.pref.okayama.jp/page/detail-10520.html
◎研修受講時期
有効期間が満了する2年前から受講可能となります。
【平成31年度までは下記のとおり経過措置があります。】

・平成23年度までの主任研修修了者→平成30年度までに主任更新研修を修了
・平成24~26年度の主任研修修了者→平成31年度までに主任更新研修を修了
◎介護支援専門員証の更新
主任介護支援専門員更新研修を修了した者は、従来の介護支援専門員更新研修を修了したとみなされるため、受講が免除されます。
このため、介護支援専門員の更新手続き時に、主任介護支援専門員更新研修修了証を提出することにより、介護支援専門員証を更新することが出来ます。
(その際、主任介護支援専門員更新研修の修了日が介護支援専門員証の有効期間満了日に原則として置き換わります。)
◎受講要件
(1)介護支援専門員に係る研修の企画、講師やファシリテータの経験がある者
(2)地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等に年4回以上参加した者
(3)日本ケアマネジメント学会が開催する研究大会等において、演題発表等の経験がある者
(4)日本ケアマネジメント学会が認定する認定ケアマネジャー
(5)主任介護支援専門員の業務に十分な知識と経験を有する者であり、都道府県が適当と認める者((1)~(4)に準ずる者として、県が個別に判断)

◎研修日程

主任介護支援専門員更新研修の日程は下記のとおりです。

更新研修日程 [PDFファイル/34KB]

※講師の都合等により、変更になる場合があります。

◎研修の申込について

申し込みは8月17日(金曜日)までです。

主任介護支援専門員更新研修の受講要件「法定外研修」について

主任介護支援専門員更新研修の受講要件(2)に示す「地域包括支援センターや職能団体等が開催する法定外の研修等」は以下の一覧表のとおりです。

これらの研修を年度内に4回受講していることが主任介護支援専門員更新研修の受講要件となりますので、各自ご確認ください。(主任介護支援専門の資格取得後、更新研修申込年度を含めた5年間のうち、いずれかの年度で4回)

一覧表に掲載がないもので、法定外の研修に該当する場合もありますので、詳細については長寿社会課(086-226-7326)にお問い合わせ下さい。
また、掲載情報は随時更新します。

受講にあたっては、法定外研修への参加を確認できる書類(修了証や出席証明書等)の提出が必要になります。これらの書類をお持ちでない場合は、研修実施機関に発行を依頼してください。

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