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障害者差別解消法に規定する福祉分野における対応指針(ガイドライン)

障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を図るため、障害者差別解消法が平成28年4月1日に施行されます。

福祉分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針

 障害者差別解消法によって、事業者は、その事業を行うに当たり障害のある人に対する不当な差別的取扱いが禁止されます。
 また、障害のある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合は、その実施に伴う負担が過重でないときは、社会的障壁の除去に必要かつ合理的な配慮をするよう努めなければなりません。
 以上のことについて事業者が適切に対応することができるよう、厚生労働大臣が、障害者差別解消法に基づき、福祉分野におけるガイドライン(対応指針)を定めましたので、福祉事業者の皆さまには、障害のある人の差別解消に向けた取組を積極的に進めてくださるようお願いします。

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