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高校生等教育給付金(返還不要)について

印刷用ページを表示する 2015年8月19日更新/財務課

高校生等教育給付金(返還不要)とは?

 高校生等教育給付金は、国の「高等学校等修学支援事業費補助金(奨学のための給付金)」事業を活用し、全ての意志ある高校生等が安心して教育を受けられるよう授業料以外の教育費負担を軽減するため、低所得者世帯を対象に返還不要の給付金を支給する制度です。
 ※支給回数は、1人の高校生につき年1回、通算3回(定時制・通信制の高等学校等に通う高校生は4回)までです。

給付金の対象となる世帯と支給額

1 対象となる世帯

 保護者が岡山県内に住所を有し、平成26年4月以降に高等学校等へ入学した高校生がいる世帯が対象です。
 (県内の高校生であっても、保護者の方が岡山県外に住所を有する場合は、お住まいの都道府県の制度が適用されます。詳しくはお住まいの都道府県にお問い合わせください。)
 ※各都道府県のお問い合わせ先は、こちら(文部科学省ホームページのリンク)をご覧ください。

 基準日(7月1日現在)において、次のすべての項目に該当する世帯が対象となります。
 (1) 高等学校等に在学している者がいること。
 (2) 保護者が岡山県内に住所を有すること。 
 (3) 保護者全員の平成28年度市町村民税所得割が非課税(0円)又は生活保護(生業扶助)を受給していること。
 《注》県内の公立高等学校に在学する高校生については、学校事務室から9月より順次手続のご案内をさせて頂きます。

 ※なお、次の場合は給付の対象となりません。   
 ・特別支援学校の高等部に在学している場合。
 ・保護者が岡山県内と県外に別居し、県外在住の保護者が、岡山県以外の都道府県が実施する同様の制度を申請している場合。  
 ・児童相談所や児童福祉施設(母子生活支援施設を除く)入所や里親委託の高校生が授業料以外の教育費(見学旅行費又は特別育成費)を別途措置されている場合。

2 支給額(年額)

 一人あたりの支給額は次のとおりです。(※家族構成や学校種別によって異なります。) 
 

対象世帯区分

支給額(年額)

全日制・定時制

通信制

(1)生活保護受給世帯
  (平成28年7月1日現在で生業扶助を受給している世帯)

(国公立)
32,300円
(私  立)
52,600円

保護者全員の
市町村民税所
得割額が非課
税(0円)であ
る世帯
(2)高校生(1人目)を扶養している世帯(国公立)
59,500円
(私  立)
67,200円
※1名につき
(国公立)
36,500円
(私  立)
38,100円
(3)高校生(2人目以降)を扶養している世帯
(4)※高校生以外に15歳(中学生を除く。)以上23
歳未満の扶養されている兄弟姉妹がいる世帯
(国公立)
129,700円
(私  立)
138,000円

 ※対象となる高校生が1人しかいない場合でも、保護者が当該高校生以外に15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の兄弟姉妹を扶養しているときは、(3)(4)と同額を支給します。
 ※世帯構成別の支給額については、こちら(文部科学省ホームページのリンク)をご覧ください。

3 受給手続に必要な書類

 具体的な手続等については、県内の高校生等は各学校に、県外の高校生等は担当課(【国公立】財務課Tel(086)226-7572 【私立】総務学事課Tel(086)226-7198)にお問合せください。

 手続に必要な書類は次のとおりです。 

 ・高校生等教育給付金受給申請書 [PDFファイル/232KB]

 在学証明書※県外の高校生等のみ [PDFファイル/22KB]

 ・生活保護(生業扶助)受給証明書※対象世帯区分(1)の場合 [PDFファイル/29KB]

 ・市町村民税所得割非課税証明書 ※対象世帯区分(2)(3)(4)の場合

 ・健康保険証の写し ※対象世帯区分(3)(4)の場合
 ※本人及び保護者が扶養している15歳(中学生を除く。)以上23歳未満の兄弟姉妹全員分。

 ・扶養誓約書※対象世帯区分(3)(4)の方で健康保険証が国民健康保険証の場合 [PDFファイル/27KB]

 ・口座振替申出書※全申請者 [PDFファイル/344KB]

 ※いずれの書類も、7月1日時点の状況がわかるもの。

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お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、財務課までお願いします。


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