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H27.7 新見市の集落営農組織が法人化を検討

 7月10日、法人化に前向きな4つの集落営農組織の代表者と構成員、市、農協関係機関を対象に、普及指導センター主催による「新見市集落営農組織法人化準備研修会」を新見市哲西支局を会場に開催し、30人の参加があった。
 昨年度から普及指導センターには、法人組織にして集落内の農地を守っていきたいと個別に相談があり会合を持っていたが、関係機関が連携して支援を行う体制とするために市(支局含む)、農協(支所含む)の関係機関にも参加を呼びかけた。
 当日は、JA岡山中央会営農生活部森次長を講師に、法人の形態や農業生産法人の要件をはじめ、5年間の経営計画を立てること、水稲以外の収入の柱となる品目を決めること等、県下の集落営農組織の事例も踏まえたアドバイスを受けた。
 また、備中県民局農業振興課、農地中間管理機構備中支部から、農地中間管理事業の説明と具体的な取り組み方法の相談を行った。
 参加した集落営農組織の代表者からは、「構成員とともに経営計画を考えてみる。」「支局担当者に農地中間管理事業の活用を相談したい。」との感想があった。
 普及指導センターは、経営計画の樹立や事業目論見書等の作成、農地中間管理事業の活用等について、関係機関と連携して支援する。
法人化研修会

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