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平成27年度税制改正に係る県税条例の改正について

 平成27年度税制改正に伴い、地方税法等の一部を改正する法律が公布されました。
 この改正のうち、平成27年4月1日から施行する必要があるものについて、岡山県税条例を改正しました。

岡山県税条例の改正内容について

○自動車取得税

  • エコカー減税について、平成32年度燃費基準への置き換えを行うとともに、現行の平成27年度燃費基準による対象車の一部を引き続き減税対象とする。

○法人事業税

  • 外形標準課税のうち付加価値割・資本割を拡大し、所得割を縮小する。

○個人県民税

  • 住宅ローン特別控除を1年半延長する。
  • 地方公共団体等に対する寄附金を支出した場合の寄附金税額控除の特例控除額の上限を、所得割額の2割に拡充する。
  • 地方公共団体等に対する寄附金を支出した者から申告特例通知があった場合は、申告特例控除額を所得割の額から控除する。

 ○不動産取得税

  • 住宅及び土地に係る税率の特例措置を3年延長する。
  • 宅地評価土地に係る課税標準の特例措置を3年延長する。
  • 宅地建物取引業者が新築から10年以上経過した中古住宅を取得し、2年以内に一定のリフォーム工事を行った上で個人に販売した場合に、当該宅地建物取引業者が取得した中古住宅に係る不動産取得税の税額を減額する。 

○狩猟税

  • 平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に狩猟者登録の申請を行う者で、鳥獣による農林水産業に係る被害を防止するため、対象鳥獣の捕獲に従事する者として市町村が任命した者について課税を免除する。
  • 鳥獣による農林水産業に係る被害を防止するため、認定鳥獣捕獲等事業者の従事者について課税を免除する。
  • ※平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に狩猟者登録の申請を行う者で、当該申請を行う前1年以内に県知事等の許可を受け、学術研究の目的、鳥獣の保護又は管理の目的で鳥獣の捕獲等を行ったものに係る狩猟税は、税率1/2とする。

上記の規定は平成27年4月1日から施行します。ただし狩猟税のうち※印の項目は、平成27年5月29日から施行します。

平成27年度の税制改正と、地方税法の改正については、総務省のホームページをご覧ください。

 ・平成27年度税制改正・地方税法の改正について(総務省のホームページに移動します。

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