ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分野で探す > くらし・環境・観光 > 県税・証紙 > 税金 > 平成28 年度から、原則全ての事業主の皆様に、従業員の個人住民税を特別徴収(給与天引き)していただきます。

平成28 年度から、原則全ての事業主の皆様に、従業員の個人住民税を特別徴収(給与天引き)していただきます。

平成28年度から、県内すべての市町村において、個人住民税の特別徴収未実施の事業所(当面、従業員が3名以上の事業所)を特別徴収義務者に指定し、給与からの特別徴収を徹底します。

岡山県個人住民税特別徴収コールセンターを設置します

~ あなたの「特別徴収」に関する疑問に答えます ~

今年6月からの個人住民税特別徴収の全県一斉実施に伴い、事業主の方からのご疑問、お問い合わせに対応するため、県・市町村共同でコールセンターを設置します。
◎ 設置期間
平成28年5月16日(月曜日)~7月15日(金曜日)まで<土日・祝日は除く>9時00分から17時00分まで
◎ 留意点
事業主からのお問い合わせについては、次の分担で対応させていただきます。
<特別徴収(給与天引き)の制度・手続に関する全般・基本的な事項>
⇒ コールセンター
<個々の従業員(給与所得者)の取扱いなど個別・具体的な事項>
⇒ 各市町村窓口

異動届の提出について

平成28年度から、岡山県のすべての市町村では、事業主(給与支払者)の希望にかかわらず、法令どおり原則すべての従業員(給与所得者)を特別徴収(給与天引き)の対象とします。

普通徴収(個人納付)としたい場合は、次の両方の条件を満たす必要があります。
 (1)当該従業員(給与所得者)が次の普通徴収理由に該当すること
 (2)当該従業員の普通徴収理由を市町村へ報告すること
本年1月の市町村への給与支払報告書提出の際、普通徴収該当理由を報告されていない場合は、市町村がすべて特別徴収(給与天引き)に切り替えています。
普通徴収(個人納付)としたい従業員がいる場合は、速やかに「異動届出書」を該当従業員がお住まいの市町村の個人住民税担当課へ提出してください。

全県統一版「個人住民税 特別徴収の事務手引き」を作成しました。

   ※この様式は、平成28年度用のものですので、ご注意ください。
    なお、今後変更される可能性がありますので、ご留意ください。

特別徴収の徹底に伴う手続の変更について、説明会を開催します!→説明会は終了しました。ご出席ありがとうございました。

次のとおり、特別徴収の徹底に伴う手続の変更について、事業所の皆様を対象に説明会を開催します。
御都合のつくところで、御出席くださいますようお願いいたします。

説明会開催日程(時間はすべて13時30分 ~ 14時30分)

期 日

場 所

27

10

  5日(月曜日)

赤磐市立中央公民館 2階大集会室 

  6日(火曜日)

玉野市総合体育館レクレセンター ミーティングホール
  8日(木曜日)グリーンヒルズ津山リージョンセンター ペンタホール
15日(木曜日)リフレセンター備前 
19日(月曜日)総社市総合福祉センター 3階大会議室
19日(月曜日)高梁総合文化会館 レクチャールーム 
20日(火曜日)岡山コンベンションセンター レセプションホール※
21日(水曜日)笠岡市民会館 第1会議室 
22日(木曜日)新見文化交流館 小ホール
26日(月曜日)岡山コンベンションセンター レセプションホール※
27日(火曜日)久世エスパスランド 研修室&会議室
28日(水曜日)ライフパーク倉敷 大ホール
※ 岡山市の会場への参加を希望する方のみ別紙参加申込書による事前のお申込が必要です。

【重要】平成28年1月から給与支払報告書の提出方法が変わります

平成28年度(平成27年分)の給与支払報告書を提出していただく際、特別徴収ができない(普通徴収の基準に該当する)方がいる場合には、「普通徴収切替理由書」を提出していただくとともに、個人別明細書の摘要欄に普通徴収に該当する理由を記載してください。これ以外の場合は、原則、特別徴収となります。

個人住民税の特別徴収に関するチラシ等を作成しました。

特別徴収の全県一斉実施の基準について

 岡山県と県内全市町村では、まだ住民税が給与から天引きされておらず、市町村から自宅に送られてくる納税通知書によりご自身で納税されている従業員の皆様について、お勤め先の事業主に御協力を御願いし、平成28年6月からは給与天引きでの特別徴収によって納税していただくことを県内全体で徹底することとしました。

 平成28年度から個人住民税の特別徴収の対象とする事業所及び従業員については、当面、次の範囲とします。

特別徴収義務者として指定する事業所の範囲

所得税の源泉徴収義務の給与支払者
※当面、特別徴収を行うべき従業員が3名以上の事業所を対象とします。

特別徴収を行うべき従業員の範囲

原則として、所得税の源泉徴収を行っている従業員

例外として「普通徴収:個人で納付」とすることができる従業員

 次の理由に該当する場合は、普通徴収(従業員が自分で納付)とすることができます。

ア 他の支払者から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方(乙欄該当者)
(給与所得者が、複数の事業所から給与を支給されている場合、各市町村で取扱いが異なる場合があります。)
イ 給与が毎月支給されていない方(不定期受給)
ウ 毎月の給与支払額が少額であり、個人住民税を引ききれない方
エ 専従者給与が支給されている方(個人事業主のみ対象)
オ 雇用契約期間が1年未満の方
カ 退職された方又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までに退職予定の方
(休職等により4月1日現在で給与の支払を受けていない方を含みます。)
キ 総従業員数が2人以下の事業所
(他の市町村を含む事業所全体の受給者の人数で、上記のア~カの理由に該当して普通徴収とする対象者を除いた従業員数。)

上記ア~キのほか給与所得が各市町村の非課税基準以下の場合は、特別徴収の対象とならない場合があります。
(市町村が給与支払報告書により決定します。)

個人住民税(市町村民税+県民税)の特別徴収制度とは

・事業所において、毎月の給与を支給する際、従業員の個人住民税を給与から天引き(特別徴収)して、従業員の住む市町村に納める制度です。

・所得税の源泉徴収義務がある事業主(給与支払者)は、すべて、個人住民税を特別徴収する義務があります。
 ただし、所得税の源泉徴収制度とは異なり、特別徴収する額は市町村から通知しますので、所得税のように税額計算や年末調整をする必要はありません。
(地方税法第321条の4,市町村税条例)

~所得税の源泉徴収制度と同じような制度です。~
                       

特別徴収制度は、従業員の方にとってたいへん便利な制度です。

・特別徴収する額は従業員の方が住んでいる市町村から通知されます。
 所得税のように税額計算や年末調整をする必要はありません。

・従業員が個別に自分で納付する普通徴収は年4回払いですが、特別徴収は年12回払いとなりますので、従業員にとって1回当たりの負担金額は少なくて済みます。

~「従業員の方が納税のために金融機関に行く手間が省ける。」「住民税の納め忘れがなくなる。」たいへん便利な制度です。~
                       

特別徴収事務の流れは次のとおりです。

特別徴収

☆納期の特例があります。

・従業員が常時10名未満の事業所は、申請により年12回の納期を、年2回とすることもできます。
                   
                   

個人住民税の特別徴収(給与天引き)の徹底について、県と市町村が共同アピールを採択しました!

 平成26年8月7日、個人住民税の特別徴収のさらなる徹底を進めるため、副知事・副市町村長で構成する個人住民税徴収対策会議を県庁で開催しました。
 会議では、個人住民税の徴収対策について、県・市町村が意見交換を行い、「平成28年度から県内すべての市町村において、個人住民税の特別徴収未実施の事業所(当面、従業員が3名以上の事業所)を特別徴収義務者に指定し、給与からの特別徴収を徹底する。」共同アピールを採択しました。
個人住民税徴収対策会議写真

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、税務課までお願いします。


トップページ > 分野で探す > くらし・環境・観光 > 県税・証紙 > 税金 > 平成28 年度から、原則全ての事業主の皆様に、従業員の個人住民税を特別徴収(給与天引き)していただきます。