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土地取引の規制(国土利用計画法第23条による土地売買の届出)

☆一定面積以上の土地取引には、国土利用計画法に基づく届出が必要です。

事後届出制度

※届出書及び添付書類の提出部数はそれぞれ2部必要です。

※届出書は、市町村の国土利用計画法担当課で受付をした後、県民局で土地の利用目的について審査しますが、岡山市内の土地に係る取引の届出については岡山市が審査します。

 土地取引を行う場合には、国土利用計画法により売買等の契約締結前の届出(事前届出制)が義務付けられていましたが、平成10年9月1日から、契約締結後の届出(事後届出制)に変わりました。

 一定面積以上の土地について、土地売買等の契約を締結した場合、土地を取得した方(買主)は、契約を締結した日から2週間以内に(契約を締結した日を含む)、土地の所在地、面積、利用目的や取引価格などを記入した岡山県知事あて(岡山市の場合は岡山市長あて)の届出書に、土地売買契約書の写しなどの必要な書類を添付して、土地の所在する市役所または町村役場に届け出てください。

○一定面積以上の土地とは?

・市街化区域・・・2,000平方メートル以上
・市街化区域以外の都市計画区域・・・5,000平方メートル以上
・都市計画区域以外の区域・・・10,000平方メートル以上

 届出があった場合、岡山県(岡山市)では、土地の取引価格については審査しませんが、土地の利用目的については審査を行い、その利用目的が、公表されている土地利用に関する計画に適合しない場合には、利用目的の変更勧告などを行います。

 現在、岡山県内において事前届出制が適用される注視区域、監視区域はありません。
従って、県下全域で事後届出制が適用されており、事前確認制度は設けられていません。

 届出書の用紙は、県ホームページでダウンロードできます。また、市役所や町村役場の国土利用計画法担当課室や県民局地域政策部、県庁県民生活部中山間・地域振興課の窓口にあります。

 届出をしなかったり、偽りの届出をすると、罰則を適用されたり、税法上の特典が受けられなくなることがあります。

届出書の様式

必要書類

1 土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図
2 土地及びその付近の状況を明らかにした縮尺5千分の1以上の図面
3 土地の形状を明らかにした図面
4 土地売買等の契約の契約書の写し、又はこれに代わるその他の書類
5 その他(必要に応じて委任状等)

提出部数

土地売買等届出書、添付書類とも2部

受付窓口

対象の土地が所在する市町村の国土利用計画法担当課

記入上の注意事項

フローチャート

Q&A

リーフレット

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