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介護職員処遇改善加算の算定について(平成30年度計画書の提出期限等について)H30年2月1日更新(報酬改定情報追加)

★ 【留意事項】
 平成30年度介護報酬改定に関する審議報告において、介護職員処遇改善加算(4)及び(5)について廃止の報告がされています。一定の経過措置期間を設ける予定とされていますが、当該加算の区分(4)及び(5)を算定している介護サービス事業所等においては、より上位(区分(3)以上)の区分の取得について御検討ください。
=参考=
 より上位の区分の取得に関する算定要件等の確認は、「届出の手引き」を確認いただくか、各指定権者(県の場合は県民局)に御相談ください。
また、必要に応じて、次の団体において、就労環境上の問題等についての無料相談等が行われていますので御活用ください。


<介護事業場就労環境整備事業(平成29年度厚生労働省委託事業)>
 =事業概要=
  高齢化の伸展に伴い、介護分野での起業等が相次いでいるものの、労働基準関係法令等に関する理解が十分でないことなどによる就労環境の整備の立ち遅れが懸念されています。そこで、セミナーを開催するほか、労務管理や安全衛生管理などに造詣が深く、介護業界の実情に詳しい専門家が、あなたの事業場を訪問し、業態等に相応しい就労環境の整備をアドバイスします。
 =事業主体=
  公益社団法人全国労働基準関係団体連合会
    岡山県支部
     〒700-0984 岡山市北区桑田町15-28 岡山県労働基準会館2階
     電話番号:086-225-4538
1 平成30年度の介護職員処遇改善加算の計画書等の届出について
 平成30年4月から当該加算を、初めて又は継続して算定する場合は、平成30年2月28日(水曜日)までに、介護職員処遇改善計画書及び計画書添付書類を、介護サービス事業所の指定権者に提出する必要があります。
 また、年度の途中で当該加算の算定を受けようとする事業者は、算定を受けようとする月の前々月の末日までに書類を提出する必要があります。
 提出書類は次のとおりとなりますが、提出の際は、次の「届出の手引き」を確認ください。
【加算見込額について】
 平成30年1月26日(金曜日)の第158回社会保障審議会介護給付費分科会において、平成30年度の報酬単価(案)が公表されておりますので、平成30年度の当該加算の見込額算定の参考としてください。
 平成30年度の報酬単価は、次に記載したリンク先の厚生労働省ホームページで御確認ください。

 なお、既に、平成29年度の報酬単価をもって計画書等を作成(提出)している場合は、再作成(再提出)までは不要です。
<提出書類>
○前年度から同一の加算区分で引き続き加算算定する事業者
(1)介護職員処遇改善計画書及び添付書類
(提出済みの一部書類については申立書による省略可)
 
○前年度と異なる加算区分で加算算定する事業者
(1)介護職員処遇改善計画書及び添付書類
(異なる加算区分の算定要件を確認するための書類を除き、提出済みの一部書類については申立書による省略可)
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)
 
○新規で加算算定する事業者
(1)介護職員処遇改善計画書及び添付書類(省略不可)
(2)介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(体制届)

 
 様式については、次のファイルを確認ください。
【注意事項】
1 岡山県提出分以外の取り扱い
  岡山県以外を指定権者とする介護サービス事業所がある事業者については、他の指定権者にも手続きが必要です。複数事業所を一括して計画書等を作成した場合も同様です。
  岡山県以外の指定権者への提出方法、提出部数等については、各指定権者へ確認ください。

2 様式の変更について
  事務負担の軽減及び様式の簡素化のため提出書類の様式を見直し、鏡文の廃止と様式の一部変更を行っています。平成30年4月以降に介護職員処遇改善加算を算定する場合に使用ください。
なお、当分の間は、従前の様式による提出であっても受理するものとします。
 
2 関連通知等

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