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【New!】解体工事業の登録制度が変わりました

印刷用ページを表示する 2016年2月23日更新/監理課

変更の概要

 建設リサイクル法(建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律)等が改正され、平成28年6月1日から解体工事業の登録が不要となる要件が、下記1のとおり、建設業法に基づく建設業の許可業種のうち「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合」から、「土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかを受けている場合」に変更されました。

    なお、平成27年4月1日より、解体工事業者の登録要件や申請書類が、下記2~5のとおり変更されています。平成27年4月1日以降に申請書や変更届を提出される場合は、ご注意ください。


 変更内容の詳細

1 解体工事業の登録が不要な建設業許可業種の変更
  (この項目のみ平成28年6月1日施行)

  建設リサイクル法だけでなく、建設業法も改正され、平成28年6月1日から従来は「とび・土工工事業」に含まれていた「工作物の解体」を独立させ、建設業許可に係る業種区分に「解体工事業」が追加されます。
    これに伴い、解体工事業の登録が不要となる要件が、建設業法に基づく建設業の許可業種のうち「土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業のいずれかの許可を受けている場合」から、「土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれかを受けている場合」に変更されます。
    ただし、経過措置が設けられ、平成28年6月1日時点で既にとび・土工工事業の許可をもって解体工事業を営んでいる建設業者については、平成31年5月31日までの3年間は、解体工事業の許可を受けなくても引き続き解体工事業を営むことができることとされています。この経過措置が適用となる建設業者については、解体工事業の登録は不要です。

2 暴力団排除条項の整備(平成27年4月1日施行)

  「暴力団員」、「暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者」及び「暴力団員等がその事業活動を支配する者」であることが、解体工事業の登録の拒否事由及び取消事由に追加されました。

3  「役員」の範囲の拡大(平成27年4月1日施行)

    建設リサイクル法に定める次の(1)~(3)の「役員」の範囲が拡大され、従来の取締役や理事などに加え、相談役、顧問、総株主の議決権の100分の5以上の株式を有している者又は出資の総額の100分の5以上に相当する出資をしている者など法人に対し取締役と同等以上の支配力を有する者も含めることとされました。

   (1)  登録申請書の記載事項及び添付書類の対象となる「役員」
   (2)  登録に係る欠格要件の対象となる「役員」
   (3)  登録の取り消し等の処分の対象となる「役員」

4 様式の変更(平成27年4月1日施行)
 

    建設リサイクル法改正に伴い、登録申請書等の様式が次のとおり変更になりました。平成27年4月以降に提出される登録申請書、変更届は、新様式でなければ受理できません。ご注意ください。

《変更される様式》
様式名変更内容
様式第1号(登録申請書) [PDFファイル/113KB]役員の定義が変更されたため、それに伴う所要の改正が行われた。
様式第4号(登録申請者の調書) [PDFファイル/99KB]役員の略歴書を簡素化するため、略歴書を削除し、「住所、生年月日等に関する調書」とされた。また、役員の定義が変更されたため、それに伴う所要の改正が行われた。
                  

5 登録に要する期間の変更(平成27年4月1日施行)

  これまで、登録申請書や役員の変更届が受理されてから登録まで標準で10日程度を要していましたが、登録の拒否事由や取消事由が変更されたことを受け、平成27年4月以降に提出される申請書や役員の変更届については、登録まで標準で60日程度かかります。

登録手続きの詳細

登録申請手続きの詳細は下記リンクからご確認ください。

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お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、監理課までお願いします。


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