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岡山県農業構造改革支援基金に係る基本的事項の公表

基金の名称

 岡山県農業構造改革支援基金

基金の額

農地中間管理機構事業に係る事業資金

                                (単位:円)
年度積立日基金造成額うち国費相当額
H25年度H26.3.31176,867,000 176,867,000
H26年度(1回目)H27.1.30117,783,000 117,783,000
H26年度(2回目)H27.3.232,987,000 2,987,000
 297,637,000 297,637,000

機構集積協力金交付事業に係る事業資金

                                (単位:円)
年度積立日基金造成額うち国費相当額
H25年度H26.3.31184,378,000 184,378,000
H26年度(1回目)H27.1.30120,502,000 120,502,000
H26年度(2回目)H27.3.23248,540,000 248,540,000
 553,420,000 553,420,000

農地台帳システム整備事業に係る事業資金

                            (単位:円)
年度積立日基金造成額うち国費相当額
H25年度H26.3.3155,600,000 55,600,000
 55,600,000 55,600,000

基金事業等の概要

農地中間管理機構事業

 担い手への農地の集積・集約化を促進するため、農地の中間的受け皿となる農地中間管理機構を設置し、県において農用地利用配分計画の認可・公告等を行うとともに、機構において農地借受希望者の募集や農用地利用配分計画の策定、借受農地の管理など農地の借受け・貸付けに係る業務を行う。

機構集積協力金交付事業

 農地中間管理機構を通じた農地の集積・集約化等を促進するため、農地の出し手に対して市町村が協力金を交付する。

農地台帳システム整備事業

 担い手への農地の集積・集約化を図るため、農業委員会による農地台帳システムの整備及び電算化に係る事業を実施する。

基金事業等を終了する時期

 平成36年度(予定)

基金事業等の目標

項   目

平成24年度平成35年度
 岡山県全耕地面積 67,900ha 67,900ha
   うち担い手が利用する面積 12,452ha 29,000ha
 担い手への農地集積率  18.3%   43%

給付対象となる事務又は事業関係

農地中間管理機構事業

  • 採択に当たっての申請方法
      農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知、以下「実施要綱」という。)の第6の4の(1)参照
  • 申請期限
      平成27年4月1日
  • 審査基準
      実施要綱の別紙「都道府県基金事業実施に当たっての条件」等参照
  • 審査体制
      担当部局において審査

機構集積協力金交付事業

  • 採択に当たっての申請方法
     実施要綱の第6の4の(2)参照
  • 申請期限
     平成28年3月10日
  • 審査基準
     実施要綱の別記2「機構集積協力金交付事業」等参照
  • 審査体制
     担当部局において審査

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