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トップページ 組織で探す 保健福祉部 長寿社会課 高額療養費、高額介護合算療養費 (後期高齢者医療制度)
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高額療養費、高額介護合算療養費 (後期高齢者医療制度)

高額療養費

 医療費の自己負担は下表のとおり限度額があります。
 1ヶ月の自己負担額が下表の限度額を超えたときは、申請により、後日限度額を超えた分が払い戻されます。

 低所得1,2に該当する方は、限度額適用についての「認定証」を医療機関等の窓口で提示すると、限度額が引き下げられます。「認定証」はお住まいの市町村への申請により交付されます。
 なお、自己負担限度額については、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から下記のとおり見直されます。

             自己負担限度額一覧表                            

 平成29年7月まで

区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと)入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者44,400円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

[44,400円]※1

一般12,000円44,400円
低所得者2 ※28,000円24,600円
低所得者1 ※315,000円
※1 過去12カ月に「外来+入院」の限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円になります。
※2 世帯全員が住民税非課税で低所得者1以外の方
※3 世帯全員が住民税非課税で、各世帯員の所得がない場合、または住民税非課税世帯の老齢福祉年金受給者である場合。
※ 月の途中で75歳になった方の、その月の限度額は表の額の半額となります。
※ 自己負担額には、入院時の食事代や、保険適用外の差額ベッド代などの支払額は含みません。 
 
  
 平成29年8月から平成30年7月まで
区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと)入院+外来(世帯ごと)
現役並み所得者57,600円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

<44,400円>

一般

14,000円

(年間上限14.4万円)

57,600円

<44,400円>

低所得者28,000円24,600円
低所得者115,000円
 
 平成30年8月から
区分自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと)入院+外来(世帯ごと)
年収約1160万円以上

252,600円+(かかった医療費-842,000円)×1%

<140,100円>

年収770万円から1160万円

167,400円+(かかった医療費-558,000円)×1%

<93,000円>

年収370万円から770万円

80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1%

<44,400円>

一般

18,000円

(年間上限14.4万円)

57,600円

<44,400円>

低所得者2 8,000円24,600円
低所得者1 15,000円
 
*<>内の金額は、過去12ヶ月に3回以上高額療養費の支給を受けた場合の4回目の限度額(多数回該当)

高額介護合算療養費

 医療保険と介護保険の両方を受け、世帯内の後期高齢者医療制度の加入者全員が1年間(毎年8月から翌年7月末まで)に支払った後期高齢者医療制度の一部負担金等の額と介護保険の利用者負担額の合算額が、下表の世帯の自己負担限度額を超えるとき、申請によって、後日その超えた額が高額介護合算療養費として払い戻されます。
 なお、自己負担限度額については、世代間の負担の公平、負担能力に応じた負担の観点から下記のとおり見直されます。

高額介護合算療養費の自己負担限度額一覧表

<平成30年7月まで>

区分後期高齢者医療制度+介護保険自己負担限度額(算定基準額)
現役並み所得者67万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者1

19万円

 

<平成30年8月から>                          

区分後期高齢者医療制度+介護保険自己負担限度額(算定基準額)
年収約1160万円以上212万円
年収770万円から1160万円141万円
年収370万円から770万円67万円
一般56万円
低所得者231万円
低所得者1

19万円


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