ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ 組織で探す 保健福祉部 長寿社会課 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて(平成29年度後期分)

居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて(平成29年度後期分)

特定事業所集中減算の概要

 正当な理由なく、当該指定居宅介護支援事業所において、判定期間内に作成した居宅サービス計画に位置付けられた指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、指定短期入所生活介護、指定短期入所療養介護、指定特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、指定福祉用具貸与、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護、指定夜間対応型訪問介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)、指定認知症対応型共同生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)指定地域密着型特定施設入居者生活介護(利用期間を定めて行うものに限る。)又は指定看護小規模多機能型居宅介護(利用期間を定めて行うものに限る。)(以下「訪問介護サービス等」という。)の提供総数のうち、同一の訪問介護サービス等に係る事業者によって提供されたものの占める割合が100分の80を超えている場合には、減算適用期間に作成した全居宅サービス計画について、1月につき200単位を所定単位数から減算します。

判定期間及び減算適用期間

判定期間(平成29年9月1日から平成30年2月28日)、減算適用期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日)
提出期限:平成30年3月15日(木曜日)
・「全ての事業所」は、下記の様式により書類を作成し、提出してください。(全てのサービスで紹介率が80%を超えない場合でも、提出してください。)

・様式を提出する際は、80%を超えた部分だけではなく、全てのサービスについて記載し提出してください。

・当該書類は、各事業所において、5年間保存してください。

・平成24年4月の権限移譲に伴い、岡山市、倉敷市及び新見市に所在する事業所については、所在地の市に対して各市の様式等により提出することとなっています。

詳細については、添付ファイルをご確認ください。

特定事業所集中減算に係る「医療系みなし指定事業所一覧」(平成29年度後期判定用)

Q&A

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


トップページ 組織で探す 保健福祉部 長寿社会課 居宅介護支援事業所における特定事業所集中減算の取扱いについて(平成29年度後期分)