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旅館・ホテル等宿泊施設の営業者の皆様へ(エボラ出血熱への対応について)

 我が国では、現在、エボラ出血熱の患者は発生していませんが、エボラ出血熱への対策強化が求められています。
 旅館業の宿泊施設におけるエボラ出血熱への対応について御承知ください。

宿泊施設における対応(抜粋)

1.営業者が日頃留意すべき事項

(1)感染経路の把握に必要な場合があるため、旅館業法(昭和23年法律第138号)第6条に基づく宿泊者名簿への正確な記載を励行し、宿泊者の状況把握に努めてください。
(2)日頃から、従事者の健康管理、施設の環境衛生管理の徹底を図ってください。

2.宿泊拒否の制限

 検疫所への健康状態の報告を義務づけられている(*)ことのみを理由として宿泊を拒むことはできません(旅館業法第5条)。

(*)エボラ出血熱の流行国への滞在歴が確認されているが、エボラ出血熱を発症していない者は、最大21日間(潜伏期間)検疫所への健康状態の報告を義務づけられます。

3.保健所から「エボラ出血熱への感染が疑われる者が宿泊している」との連絡を受けた場合

 保健所の指示に従い対処してください。
 なお、保健所は感染が疑われる者を医療機関へ移送するため、宿泊施設に職員を派遣します。
 また、保健所職員が宿泊施設に到着するまでの間、感染まん延の防止のため、次のように対処してください。

感染が疑われる者・・・レストラン、大浴場等の利用を控え、他の宿泊者と接触しないように個室での待機をお願いする。

感染が疑われる者の同行者・・・他の部屋へ移動してもらい、待機をお願いする。

吐物排泄物があった場合・・・処理については、保健所の指示に従ってください。

保健所が宿泊者名簿の提出などを求めた場合・・・保健所の求めに応じてください。

営業者及び従事者・・・感染が疑われる者が宿泊していた間の他の宿泊者に対する接触状況の把握に協力してください。

4.宿泊者から直接宿泊施設に対し訴えがあった場合

 宿泊者から、「38度以上の発熱又は体熱感等」の訴えがあり、かつ、その宿泊者自身が「検疫所への健康状態の報告を義務づけられている」と申し出てきた場合は、直ちに保健所に連絡してください。

 保健所に連絡した後は、上記3と同様に対応してください。


 詳細につきましては、厚生労働省の通知をご覧ください。

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