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廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則の一部改正について

廃棄物処理法施行細則が一部改正されました

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行細則(昭和52年岡山県規則第61号。以下「細則」という。)の一部を改正する規則が平成26年12月19日に公布され、平成27年1月1日から施行されます。
 この度、細則第20条に規定する事前協議制度について、事前協議を求める必要性が希薄となったものを対象から除外する等の改正を行いました。

改正内容

1 第3条関係
  市町村に対して一般廃棄物処理計画の報告を義務付けている規定を削り、今後は任意の提供を依頼することとしました。

2 第9条関係
 ・分析証明書の保有を求める対象となる産業廃棄物に、「産業廃棄物を処分するために処理したもの」を加えました。
 ・有害物質の表記について、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準を定める省令(昭和48年総理府令第5号)別表第1との整合を図りました。

3 第20条関係
 (1) 県外から県内への産業廃棄物の搬入に関し、事前協議の対象外とする産業廃棄物に次の3つを追加しました。
  ・法第15条の4の2第1項の規定による環境大臣の認定を受けたもの
  ・再生利用個別指定に係るもの
  ・知事が指定したもの(低濃度PCB廃棄物を告示で指定)
 (2) 事前協議書の提出期限の改正
  ・事前協議の時期を「県内搬入処分予定日の3月前まで」から「あらかじめ」に改正
  ・手引きに協議時期の目安の期間を示しています。
 (3) 添付書類の追加
   必要に応じて追加で書類の提出を求められるよう添付書類を追加

4 その他規定の整備

参考資料

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