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消費・安全対策交付金の概要

消費・安全対策交付金について

1 消費・安全対策交付金の趣旨

 安全な食料を継続的に安定して供給するために、食料の安定供給体制を地域の実態に応じて機動的かつ総合的に整備していく必要があります。
 消費・安全対策交付金は、各地域の取組を支援し、食の安全と消費者の信頼の確保、農林水産業及び食品関連産業等の健全な発展を目的としています。

2 概要

 実施主体は、(1)農畜水産物の安全性の向上、(2)食品トレーサビリティ、(3)伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止、(4)地域における日本型食生活等の普及促進の支援を目的として、具体的な目標を設定すると共に、その目標達成に必要な取組を、設定されたメニューの中から選択します。

3 取組メニュー

(1)農畜水産物の安全性の向上
・食品の安全性向上措置の検証
・農業生産におけるリスク管理措置の導入・普及推進(農業生産工程管理(GAP)の推進)
・農薬の適正使用等の総合的な推進(農薬の適正使用による農産物の安全性確保)
・畜産物の安全の確保(安全な飼料の供給・確保)
・水産物の安全の確保(ノロウィルス及び貝毒発生監視体制の整備)
(2)食品トレーサビリティの普及
・食品トレーサビリティの取組の普及
(3)伝染性疾病・病害虫の発生予防・まん延防止
・家畜衛生の推進(家畜伝染性疾病発生の低減と迅速な検査体制の確立)
・養殖衛生管理体制の整備(養殖衛生水産動物の特定疾病の発生予防・まん延防止)
・病害虫の防除の推進(IPM(総合的害虫・雑草管理)の普及推進と実践地域の育成)
・重要病害虫の特別防除等(重要病害虫の進入警戒・まん延防止)
・輸出検疫条件の確立(検疫対象病害虫のまん延防止)
(4)地域における日本型食生活等の普及促進
・地域における日本型食生活等の普及促進
・農林漁業者等による生産の場における食育活動の促進

4 事業実施主体

・都道府県
・市町村
・農業協同組合
・農業協同組合中央会
・営農集団  等

消費・安全対策交付金の成果及び評価の公表

 本事業で実施した取組について、「消費・安全対策交付金実施要領(平成17年4月1日 16消安第10270号)第7の3の(5)の規定(都道府県知事は、その結果を公表するものとする)に基づき、以下のとおり公表します。

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