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トップページ 組織で探す 保健福祉部 医薬安全課 登録販売者試験合格者の販売従事登録について
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登録販売者試験合格者の販売従事登録について

登録販売者試験合格者の販売従事登録について

 登録販売者試験の合格者が、一般用医薬品の販売又は授与に従事しようとするときは、都道府県知事の登録を受けなければならないこととなっています。
 登録販売者試験の合格後に、一般用医薬品の販売等に従事するためには、販売従事登録申請を行い、販売従事登録証の交付を受けてください。
 販売従事登録は、医薬品の販売又は授与に従事する薬局又は医薬品販売業の店舗所在地の都道府県(配置販売業にあっては、配置しようとする区域をその区域に含む都道府県)に申請してください。

岡山県で販売従事登録申請を行う場合

1 申請方法

 必要書類を揃え、医薬品の販売又は授与に従事する薬局又は店舗の所在地を所管する県保健所衛生課に提出してください。
 岡山県内で許可を有している配置販売業において医薬品の販売等に従事する場合は、住所地を所管する県保健所衛生課に提出してください。なお、住所地が県外の場合は、医薬安全課に直接提出してください。

 また、岡山市内の薬局又は医薬品販売業の店舗で医薬品の販売等に従事する場合は岡山県備前保健所(岡山市中区古京町1-1-17)へ、倉敷市内については岡山県備中保健所(倉敷市羽島1083)で手続きを行ってください。(市保健所では手続きを行っておりません。)

2 提出書類

 ○ 販売従事登録申請書
 ○ 登録販売者試験に合格したことを証する書類(原本を添付)
 ○ 申請者に係る次の書類のうちいずれか一つ
   ・戸籍謄本
   ・戸籍抄本
   ・戸籍記載事項証明書
   ・本籍の記載のある住民票の写し
   ・本籍の記載のある住民票記載事項証明書
    ※ 登録販売者試験の申請時から氏名又は本籍に変更があった方については、戸籍謄本、戸籍抄本、又は戸籍記載事項証明書に限る。
      (住民票の写し、住民票記載事項証明書では登録できません) 
    ※ 外国籍の方は住民票の写し(国籍等を記載したものに限る)又は住民票記載事項証明書(氏名・生年月日・性別・国籍等を記載したものに限る)
 ○ 申請者の診断書
 ○ 雇用契約書の写し(原本を持参すること)又は使用関係を証する書類(自らが薬局開設者又は医薬品販売業者の場合は不要)
  ※派遣の方で医薬品の販売に従事される方は次の様式を参考にしてください。

※ 登録販売者試験の受験申請時(本申請の日から過去3年の間に、岡山県で実施した試験に限ります。)に戸籍の謄本又は抄本を岡山県に提出した方は、本籍地都道府県名、氏名等に変更がなければ、戸籍の謄本又は抄本の添付を省略しても差し支えありませんが、販売従事登録申請書の備考欄に、「平成○○年度登録販売者試験受験申請時に戸籍謄本(抄本)提出済」と記載してください。

※ 登録販売者試験に合格したことを証する書類については、原本を提出してください。なお、岡山県の登録販売者試験合格者で合格証を紛失している場合は、あらかじめ医薬安全課で合格していることの証明を受けてください。(県外の試験合格者は、その都道府県へ問い合わせてください。)

3 提出部数

 2部(副本はコピーで差し支えありません。)

4 申請手数料

 7,130円(岡山県収入証紙を正本に貼付してください。)

5 その他留意事項

(1)複数登録の禁止
 販売従事登録は、複数の都道府県での登録は認められません。
 最初に一般用医薬品の販売に従事する都道府県で登録することを原則とし、販売従事登録を行った都道府県以外の都道府県において、一般用医薬品の販売等に従事する場合には、初めに登録した都道府県の登録番号を使用してください。
(2)販売従事登録証の記載文字について
 販売従事登録証に記載する氏名等の文字は、電算処理可能な文字(JIS第一、第二水準)とします。したがって、旧字体の場合等は戸籍記載の文字と登録証記載の文字とが異なる場合があります。
(3)販売従事登録の変更
 登録販売者名簿の記載事項に変更があった場合(氏名や本籍都道府県の変更)は、登録した都道府県へ名簿登録事項の変更を届け出る必要がありますので、変更があった日から30日以内に手続きを行ってください。
 また、このとき、あわせて販売従事登録証の書換え交付申請を行うことにより、登録証の書換えを行うことができます。
(4)販売従事登録証の書換え交付
 販売従事登録証の記載事項に変更が生じた場合は、登録証の書換え交付申請を行うことができます。
(5)販売従事登録証の再交付
 販売従事登録証を紛失したり汚損したりした場合は、登録証の再交付申請を行うことができます。
(6)販売従事登録の消除
 販売従事登録後、一般用医薬品の販売等に従事しなくなった場合(他の業務に従事する場合や、死亡した場合等)は、登録消除の申請が必要となりますので、30日以内に手続きを行ってください。なお、死亡や失踪の場合は、法定届出義務者が手続きを行ってください。

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