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「県政への提言」に寄せられた御意見・御提言(平成26年11月分)

御意見・御提言の件数

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

累計

24

14

33

26

18

38

20

17

190

主な御意見・御提言の内容(11月分)

お寄せいただいた御意見・御提言に県から回答したもののうち、主として県の施策や取り組みに関するもので、広く県民のみなさんに知っていただきたいものを掲載しています。
○ 倉敷スポーツ公園へのペット持ち込みについて
○ 学校等公共施設の防犯体制について
○ 貧困家庭における児童の救済について
○ イオン岡山開業後の交通渋滞や治安の悪化について
県陸上競技場の命名権についてNEW
○ 人口減少対策についてNEW
○ 県道植栽作業の町内会委託についてNEW
○ 倉敷スポーツ公園へのペット持ち込みについて
(問)
 倉敷スポーツ公園では、ゲージに入れてもペットを持ち込むことができない。
 せめて、市に登録し、狂犬病の注射をしている犬は、ゲージに入れての持ち込みを許可してもらえないか。
(答)
 倉敷スポーツ公園を利用される方は、子どもから高齢者まで幅広く、利用者の中には犬等の嫌いな方、あるいはアレルギーを有する方もおられます。
 このことから公園を利用される皆様に安心して快適に利用していただくためにも、園内に犬をつれて入ることは禁止行為とさせていただいていますので、ご理解願います。
(都市計画課)

○ 学校等公共施設の防犯体制について
(問)
 先般、県外のある学校で生徒がナイフで刺されるという事件が発生した。
 岡山県も、県庁舎、公共施設、学校の防犯体制について再度確認をして、勤務している人や利用者の安全に取り組んでほしい。
 県教育委員会や各市町村教育委員会では、事件が発生した場合、生徒→担任→校長→警察という流れで「学校長の責任において警察に通報する」という決まりがあると聞いているが、これでは、けが人の治療と犯人の逮捕が遅れてしまう。社会では、事件事故の発生時は近くにいる人が通報するのが一般的であり、生徒や養護教諭などが自身の携帯電話で通報しても良いのではないか。
 学校内でも、「校長の許可を待たず、生徒や養護教諭が必要に応じて警察や消防に通報して良い」というマニュアル作成と周知徹底が必要だ。
(答)
 学校での緊急対応について、県教育委員会では「危機管理マニュアル」を作成して、各学校に通知しております。マニュアルでは、学校で事件事故が発生した場合、被害児童生徒の救急措置を最優先し、事件事故の状況や負傷の程度により、担当教員や他の教職員が救急車の要請や警察への通報を行うこととしています。
 また、事件事故発生時には、教職員の臨機応変な対応が求められることから、マニュアルが絶対的なものではないことを明記しており、場合によっては生徒から通報するという臨機応変な対応も必要と考えております。
 さらに、各学校において、このマニュアルをもとに独自の危機管理マニュアルを作成し、活用しているところです。 
 また、岡山県庁舎及び県有公共施設の管理・運営は、日頃から利用者等の安全を最優先に取り組んでおりますが、いただいたご意見は関係所属に回付するとともに、今後の業務の参考とさせていただきます。
(総務学事課、財産活用課、くらし安全安心課、教育委員会、警察本部)

○ 貧困家庭における児童の救済について
(問)
 金銭的な問題で修学旅行に行けなかったり、授業で使用する教材などが購入できない貧困家庭があるそうだ。
 生活保護や修学援助の福祉制度を利用するのが良いと思うが、例えば、ワーキングプアでぎりぎりの生活をしていて、それらの申請が困難な家庭の場合はどうしたら良いのか。県内では、こういった貧困世帯の子どもに対するケアの取り組みが遅れていて、いじめにつながる事例も報告されているようだ。
 PTA会費からの支出や学校の備品貸し出しという形で子どもの支援をお願いしたい。
(答)
 子どもの貧困についてですが、現在、県では平成26年度から高等学校等における授業料以外の教育費負担を軽減するため、保護者が県内に在住している市町村民税所得割非課税世帯に、世帯構成等に応じて現金を支給する、返還が不要の高校生等奨学給付金の制度を実施しているところです。
 また、小中高生等のお子様がいる生活保護受給者に対し、学校において全員が必ず購入することとなっている副読本的図書や辞典などの教材費のほか、学習参考書の購入費や課外クラブ活動に要する費用に充てるための学習支援費を支給しているところです。 
 ご要望にもありましたPTA会費(学級費)からの支出については、一般に各学校のPTA活動費や副教材購入の本人負担分等として、保護者にご負担いただいている経費であることから、特定の児童生徒のための経費について支出することは各学校PTAでの十分な議論が必要ですが、可能な限り学校の備品の貸し出しを行うなど、各学校において学習機会の保障への配慮が必要と考えております。
 今後、県としては、現状の把握に努め、対応を検討するよう努めてまいりたいと存じます。
(総務学事課、子ども未来課、障害福祉課、教育委員会)

○ イオン岡山開業後の交通渋滞や治安の悪化について
(問)
 イオンモール岡山の開業が12月だが、交通渋滞や治安の悪化に不安を感じる。
 県として、混雑が予想される岡山駅とイオンモールや、ゲームセンターのあるジョイポリス周辺の警備を強化してほしい。
 警察だけでなく、地域の警備会社に委託するなど、事件事故の防止に努めてもらいたい。
(答)
 イオンモール岡山の開業に伴う渋滞対策については、開業後、岡山市中心部の交通量が増大し、渋滞を回避する車両が生活道路等へ流入することも懸念されるため、昨年1月に、県警察が関係機関等に呼びかけて、「岡山市中心部交通総合対策連絡協議会」を発足させ、これまで7回にわたり各種対策の検討を行ってきたところであり、公共交通機関利用促進等による交通総量抑制、交通規制の実施と見直し及び交通管制の高度化を実施することとしております。この度のご提言を参考といたしまして、関係機関・団体等と連携を図り、事件・事故の防止に向け対策を推進してまいります。
(くらし安全安心課、警察本部)

○ 県陸上競技場の命名権について
(問)
 現在、県の陸上競技場は「kankoスタジアム」と命名されている。
 これは、年間1千万円(今後は1千5百万円)で、施設の愛称の命名権を取得できるものだ。
 しかし、県の公共施設の名称が5年毎に変わるような事でよいのか、
 また、岡山県を全国にアピールするには、「桃太郎スタジアム」という名称が金銭に替えられない意味・価値があるのではないか。
 さらに、県体育館「桃太郎アリーナ」も公募予定のようだが、再考してほしい。
(答)
 県といたしましては、依然として厳しい財政状況を踏まえ、歳入確保を図る観点から、引き続きネーミングライツを導入することとしたものです。
 また、愛称が変わることにつきましては、制度の趣旨から、やむを得ないものと考えておりますが、命名権者の選定にあたり、「岡山」など、岡山がイメージされる言葉を含む愛称については、一定の加点を加えることとしておりますので、ご理解を賜りますようお願いします。
(財政課、都市計画課)

○ 人口減少対策について 
(問)
 国、県ともに、人口を増やす政策をとっていると思うが、どのような政策をとっているのか。
 20年後の日本を支えるのは、今年生まれた赤ちゃん達であり、出生数が多いほど、健康保険、年金、税金の徴収が増え、県の財政が安定し、県職員の給与カットもされず、我々年金受給者も安心して年金をいただくことができる。逆に、出生数が少なければ、我々の未来は厳しいものになる。このままでは、2030年頃には若者は激減し、学校も、新卒者も、それに関わる全てのビジネス(税金)も激減しているのではないか。
 今すぐに取り組まないと、20年後では間に合わない。県では子どもを作りたくなるような環境整備について、どのような取り組みをしているのか。
(答)
 国においては、少子化の進行に対処するため、これまで少子化対策として取り組んできた「子育て支援」及び「働き方改革」をより一層強化するとともに、「結婚・妊娠・出産支援」を新たな対策の柱として打ち出すことにより、これらを「3本の矢」として推進することとされ、30億円を超える「地域少子化対策強化交付金」の創設や、来年度から本格施行される予定の「子ども・子育て支援新制度」の取組を図ることとされています。
 県では、人口減少社会の克服に向けて、人口減少問題対応プロジェクトチームを立ち上げ、少子化対策や過疎対策をはじめ、産業振興や雇用対策など、今後取り組むべき対策の方向性を年度内にとりまとめることとしています。
 また、少子化対策を進めるためには、結婚から妊娠・出産、子育てに至るまで切れ目ない支援を社会全体で進めることが重要であると考えており、子育て支援に加え、男女の出会いの場づくりや、妊娠・出産等に関する相談体制の整備などに取り組んでいるところです。
 さらに、現在、平成27年4月からスタートする「岡山いきいき子どもプラン2015(仮称)」を策定中であり、このプランの中で、少子化対策を始め、ひとり親家庭の支援などについても幅広く盛り込み、実施することとしております。
(政策推進課、子ども未来課)

○ 県道植栽作業の町内会委託について
(問)
 県道の歩道に植栽されているサザンカの影響で見通しが悪かったので、県民局に剪定してもらった。
 このような簡単な剪定であれば、地元町内会にやらせてもらうことはできないか。わずかでも町内会の収入になり、地域の役にも立つことができれば光栄だ。
(答)
 ご承知のとおり、道路の植栽管理は、視距の確保など、交通の安全確保のために実施しています。特に高木の剪定作業については、高所作業車等の使用により交通規制を伴う場合があり、作業の迅速かつ安全な遂行を行う必要があることから、現場において適切な安全管理を行うことができる専門業者に、業務を委託しております。
 また、お尋ねのありました剪定など、上記以外の軽作業については、「おかやまアダプト推進事業」により、県から地域住民の方に2~3万円の交付金を交付して、年間を通じて清掃美化活動を行っていただいている事例もあります。当該事業にご応募いただけるようでしたら、新規募集は、例年3月下旬から4月上旬頃にかけて行っておりますので、よろしくお願いいたします。
 なお、応募資格、応募方法等につきましては、下記ホームページをご参照いただくか、管轄の県民局までお問い合わせください。
 ▼「おかやまアダプト」ホームページ
  http://www.pref.okayama.jp/page/335144.html
(道路整備課)

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