ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 分野で探す > 社会基盤 > 情報化 > 電子自治体の推進 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

■■■マイナンバー制度が始まりました■■■

いよいよマイナンバー制度が始まりました。皆さんの自宅にも通知カードが届いていると思います。大切なカードですのでなくさないようにお願いします。
通知カードに同封された申請書を郵送する等により市区町村の窓口で写真付きで、身分証明書としても使える「マイナンバーカード(個人番号カード)」の交付を受けることができます。
なお、マイナンバーカードの申請手続きは、下記のホームページ(マイナンバーカード総合サイト)をご覧ください。(添付する写真の注意点等、申請手続について詳しい説明が掲載されています。)

>>>!!マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に御注意ください!!<<<

内閣府のコールセンターや地方公共団体、消費生活センターなどに、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報を取得しようとする電話、メール、手紙、訪問等に関する情報が寄せられています。御注意ください。
<ひとこと助言>
・マイナンバーの通知や利用手続き等で、国や自治体の職員が家族構成、資産や年金・保険の状況等を聞くことはありません。
・不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断ってください。不審なメールも無視しましょう。
・万が一金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。
・少しでも不安を感じたら消費生活センター等にご相談ください。(消費者ホットライン188番)

1 社会保障・税番号制度とは

番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための基盤(インフラ)を国が主体となって整備するものです。
 概要はこちらを御参照ください。

2 社会保障・税番号制度の効果

社会保障・税番号制度の導入により次のような効果が見込まれています。
  ・より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られる。
  ・大災害時において真に手を差し伸べるべき方に対する積極的な支援に活用できる。 
  ・社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られる。
  ・Itを活用することにより添付書類が不要となる等、国民の利便性が向上する。

3 マイナンバーカード(個人番号カード)

マイナンバーカードは、住民基本台帳に掲載された方が市町村に申請することにより交付される顔写真付きのIcカードであり、本人確認のための身分証明書として使えるほか、様々なサービスに利用が可能です。初回発行手数料は無料ですので、申請を御検討ください。なお、紙の「通知カード」は身分証明書としては使えませんので御注意ください。

 本県内の滞留分に係るマイナンバーカード交付通知書発送完了目標見込みは下記リンクになります。
 なお、市町村においては、ホームページ等にて公表しておりますのでご確認ください。

4 特定個人情報保護評価

特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減させるための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
評価の実施主体は、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の機関、独立行政法人等となっています。

公表中の特定個人情報保護評価書

総務部税務課

県民生活部市町村課

保健福祉部障害福祉課

保健福祉部子ども未来課

保健福祉部医薬安全課

精神保健福祉センター

土木部住宅課

5 今後の主なスケジュール

  ・平成27年10月  個人番号の付番・通知開始
  ・平成28年 1月  個人番号の利用開始、個人番号カードの交付申請開始
  ・平成29年 1月  国の機関等の間で情報連携開始
  ・平成29年 7月  地方公共団体についても情報連携開始

6 『マイナンバー総合フリーダイヤル』の開設について

これまでにマイナンバーに関するコールセンターは制度全般のコールセンターと、通知カード・個人番号カードに特化したコールセンターがありました。
どちらも、通話料は有料でしたが、11月2日から上記2つのコールセンターの番号を統一した無料のフリーダイヤルが新設されましたのでお知らせします。
『マイナンバー総合フリーダイヤル』
0120-95-0178(無料)
なお、既存のナビダイヤルの番号は継続して使用可能です。これまでの番号にかけた場合には、無料でフリーダイヤルの番号を御案内し、その上で、有料でかまわない方は、そのままコールセンターにつながるように設定されています。
平成28年4月1日以降は、平日:9時30分~20時00分、土日祝日:9時30分~17時30分)の対応となります。

7 コールセンターの設置について

マイナンバーのコールセンターが開設されています。
マイナンバー制度のお問い合わせは
【日本語窓口】0570-20-0178<全国共通ナビダイヤル>
【外国語窓口】0570-20-0291<全国共通ナビダイヤル>
 (英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語) 
【営業時間】
平 日:9時30分~22時00分
土日祝日:9時30分~17時30分
(12月29日~1月3日を除く。)
通知カード・個人番号カードのお問い合わせは
【日本語窓口】0570-783-578<全国共通ナビダイヤル>
【外国語窓口】0570-064-738<全国共通ナビダイヤル>
 (英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語) 
【営業時間】
平 日:8時30分~22時00分
土日祝日:9時30分~17時30分
(12月29日~1月3日を除く。)

8 社会保障税番号制度関連リンク

政府広報オンラインでマイナンバーの広報が行われています。ぜひご覧ください。

9 番号制度導入のメリット

10 民間事業者の対応

民間事業者も、税や社会保障の手続でマイナンバーを取り扱います。
内閣官房が作成したマイナンバーに対する民間事業者の対応についての資料を掲示します。
全ての事業者に関係する内容ですのでご覧ください。

11 やむを得ない理由により住所地においてマイナンバーが記載された通知カードを受け取ることができない方へ

    ~居所で受け取るために居所情報を登録してください~

本年10月5日以降、「マイナンバー」が記載された「通知カード」が住民票の住所地に簡易書留で送付されます。
やむを得ない理由により住民票の住所地で受け取ることができない下記(1)のようなケースに該当する方は、
居所へ送付することが可能ですので、居所情報の登録手続をお願いします。
                 記
(1)対象者
・東日本大震災による被災者で住所地以外の場所へ避難している方
・Dv、ストーカー行為等、児童虐待等の被害者で、住所地以外の場所へ避難している方
・一人暮らしで、長期間医療機関・施設等に入院・入所されている方
・その他、やむを得ない理由により所在地において通知カードの送付を受けることができない方
(2)申請先・その他
・本人確認書類等を添付した「居所情報登録申請書」を住民票のある市町村に持参又は郵送してください。
なお、申請書については、お近くの市町村や下記の総務省ホームページなどから入手又はダウンロードが可能です。
マイナ
社会保障・税番号制度の広報用ロゴマーク
「マイナちゃん」

Adobe Readerダウンロード

Pdf形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

お問い合わせ

お問い合わせ課室

※このページに関するお問い合わせについては、情報政策課までお願いします。


トップページ > 分野で探す > 社会基盤 > 情報化 > 電子自治体の推進 > 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)について